与謝野町議会 2021-12-09
12月09日－03号
令和 ３年 １２月 定例会（第１０５回） 第１０５回令和３年１２月
与謝野町議会定例会会議録（第３号）
招集年月日 令和３年１２月９日
開閉会日時 午前９時３０分 開会～午後４時０１分 延会招集の場所
与謝野町議会会議場１．出席議員 １番 高岡伸明 ９番 和田裕之 ２番 永島洋視 １０番
河邉新太郎 ３番 杉上忠義 １１番 浪江秀明 ４番 山崎良磨 １２番 渡邉貫治 ５番 下村隆夫 １３番 家城 功 ６番 安達種雄 １５番 宮崎有平 ７番 今井浩介 １６番
多田正成 ８番 山崎政史２．欠席議員（なし）３．職務のため議場に出席した者
議会事務局長 前田昌一 書記 須田美鈴４．
地方自治法第１２１条第１項の規定により、説明のため出席した者 町長 山添藤真
代表監査委員 田中眞一 副町長 和田 茂 教育長 長島雅彦
企画財政課長 小池大介 教育次長 柴田勝久 総務課長 長島栄作
社会教育課長 植田弘志
防災安全課長 藤垣浩二 福祉課長 田辺茂雄
ＣＡＴＶセンター長 小牧伸行
子育て応援課長 下川賢司 税務課長 吉田雅広 保健課長 平野公規
住民環境課長 中上伸午
商工振興課長 小室光秀 会計室長 安田 敦
観光交流課長 谷口義明 建設課長 柴山 進
上下水道課長 山添雅男 農林課長 井上雅之５．議事日程 日程第１ 一般質問６．議事の経過 （開会 午前９時３０分）
○議長（
多田正成） 皆さん、おはようございます。 ただいまの
出席議員数は１５人であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程に従い進めたいと思います。 日程第１ 昨日に引き続き一般質問を行います。 最初に、５番、
下村隆夫議員の一般質問を許可します。 ５番、
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 皆さん、おはようございます。 それでは、第１０５回１２月定例会、
通告どおり一般質問をさせていただきます。 まず、一つ目に
ふるさと納税について、
ふるさと納税の募集について伺います。 まず、１使用用途は決まっているのか。２その方法を伺いたい。３番、
受入額実績と活用状況。４番、
ふるさと納税の募集に要した費用はでございます。 次に、第２期令和２年度与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略について伺います。 令和２年度
評価検証報告書が先日、出ております。各項目の評価については、特に伺いませんが、内容について町長はどのように感じているのかを、まず、お伺いしたいと思います。関連して、経済は、その中においてどのようになっているのかも併せて承りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 皆さん、おはようございます。 それでは、本日も一般質問、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、
下村議員１番目のご質問で頂きました、
ふるさと納税についてにお答えをいたします。 まず１点目のご質問では、使用用途は決まっているのかと、２点目のご質問、その方法を伺いたいは関連をいたしますので併せてお答え申し上げます。
個人版ふるさと納税の使途につきましては、総合計画に掲げる七つの分野と、
地域づくり推進事業などの事業指定型４分野から寄附をされる方が使途を指定してご寄附いただけることとなっており、寄附者の希望を尊重しつつ、各分野への配分を判断し活用することといたしております。七つの分野につきましては当該年度に配分し、事業指定型につきましては、一旦
ふるさと応援基金に積立てを行い翌年度以降に配分をしております。
企業版ふるさと納税の使途につきましては、関係構築、
緩やか交流プロジェクトなど、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略に基づく五つの
プロジェクトに活用することとなっております。このほかに令和３年度は旧
加悦鉄道車両の保存・活用に関する事業に対して
ガバメントクラウドファンディングを実施しているところであります。 次に、３点目のご質問では、
受入額実績と活用状況についてお答えをいたします。令和２年度の受入額は４，７２９万６，０００円であり、本制度を開始してから過去最高額となっております。その活用状況は、各分野の一般財源として配分したほか、
ふるさと応援基金に５７万５００円を積み立てております。なお、令和３年度の受入額は１１月末現在で個人版が２，０４７万５，０００円であり、加えて企業版が１，１００万円、
ガバメントクラウドファンディング分が３１万１，１００円となっております。 次に、４点目のご質問では、
ふるさと納税の募集に要した費用はにお答えをいたします。
個人版ふるさと納税でお答えをいたします。令和２年度の募集に要した費用は、返礼品の調達や
受付サイト運用にかかる委託料など、総額で２，３６４万９，０００円でありまして、本年度におきましても、寄附額のおおむね２分の１を必要経費と見込んでおります。 次に、２番目のご質問では、第２期令和２年度与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略についてお答えをいたします。 まず、１点目のご質問では、令和２年度
評価検証報告書の内容について、町長はどのように感じたのかにお答えをいたします。第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略「未来への約束」令和２年度
評価検証報告書につきましては、現在、与謝野町
総合計画審議会においてご議論をいただいているところであり、委員の皆様方の意見を付していただいた後に、年内に公表する予定としております。したがいまして、議員が会議を傍聴された際にお渡しをしております報告書につきましては、
事務局作成ベースであることをご理解いただきたいと存じます。そのような段階でありますが、役場内部にて評価をした時点での私の所感を申し上げます。 平成２６年度に
地方創生関連２法案が成立をして以降、全国各地域の自治体で総合戦略が策定をされ、人口減少に歯止めをかける、東京一極集中の是正を目指す観点から、本町でも総合的な対策を講じてまいりました。現在、第２期目の計画期間でありますが、このような計画は、ややもすると形骸化しやすいものでありますが、本町におきましては、
総合計画審議会、
産業振興会議の皆さんをはじめ、住民の皆様方にご協力をいただきながら策定をいたしました総合戦略を重視し、総合戦略に基づいた予算編成、政策立案を行い、様々な取組が着実に積み重ねられているものと実感をいたしております。 次に、２点目のご質問、経済はどのように考えているのかにお答えをいたします。第２期総合戦略の基本目標で掲げられた、持続可能な与謝野の産業をつくるため、
中小企業振興基本条例を核といたしました地域企業の育成に努めているところであり、令和２年度末時点では、
新規創業件数、
新規就農者数は目標を上回るペースで増加をしております。 しかしながら、商工会が実施をされた
新型コロナアンケート調査結果や金融機関が実施をされた
景況レポートによりますと、
新型コロナウイルス感染症の影響が町内産業に大きな影響を及ぼしている状況下であり、地域経済は大変厳しい状況という認識をしております。 そのような中ではありますが、
産業振興連絡調整会議の毎月開催、さらには今年度、設置をいたしました与謝野町
地域経済分析会議により、関係団体とともに、町内経済の実態や消費動向、
企業間連携の状況などを分析として、
地域内経済循環分析を行うなど、地道に議論や取組を進めており、その結果を産業振興に反映させていきながら、持続可能な与謝野の産業をつくってまいりたいと考えております。 以上で、
下村議員への答弁といたします。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） まず、最初に
ふるさと納税の使い道は各部署において行っておるというお話でしたが、具体的には、どのような部署で、どのような形になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、
先ほど答弁でも申し上げましたように、総合計画に掲げる七つの分野と
地域づくり推進事業などの事業指定の４分野から寄附される方が使途を指定してご寄附を頂くということとなっているということから、七つの分野を中心に予算配分をしているということでございまして、このような状況でございますので、具体的な事業名を掲げるということではないのではないかと考えております。 一方で、先ほど来ご紹介をさせていただいておりますように、今年度、実施をしております旧
加悦鉄道車両の保存活用に関する事業などにつきましては、寄附者のほうから事業を、より詳細に指定をすることができるということでございますので、このような方法で寄附を頂く場合につきましては、そのような形で予算配分をさせていただくということとなっております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 七つの部類に分けてということなんですが、なぜ具体的に、予算なんで具体的にないとおかしいんですが。それと使い道というのは、お任せとか、その他とかも含めてもあるんで、そういった内訳をきちんと説明いただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問でございますけれども、
ふるさと納税の制度といたしまして、本町に寄附をされる納税者の方が分野を指定をされるということであります。この分野につきましては総合計画で掲げる七つの分野ということであります。したがいまして、七つの分野に沿った事業に対し一般財源として活用するということが主な方法であるということであります。 一方で、先ほどご紹介をさせていただきましたように、旧加悦鉄道の車両保存に係る
プロジェクトなど、より具体的な事業に対して指定をされる方につきましては、そのような使途を定め、我々のほうで予算配分をしていくということとなっているという、そういう環境下にあるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 七つは分かるんですけども、七つの中に、いろいろあると思うんです。そういった細かな分析は出てないんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真）
先ほど答弁をさせていただきましたように、七つの分野を指定をされるというわけでございますので、その指定に沿う形で予算配分を一般財源化しているということでございます。また、
特定事業指定寄附というものもございますが、例えば、この寄附の先のご紹介をさせていただきますと、まちなかまるごと
キャンパス応援プロジェクト、これはよさのみらい大学の事業でございますし、
大江山活用保存応援プロジェクト、これにつきましては、
スポーツイベント運用支援事業、そして、
与謝野ホップ応援事業、これは特色ある
農業推進事業ということでございまして、具体的な事業指定ということも頂く場合については、そのような形でご寄附を受けるということとなっております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） そうですね、確かに
ふるさと納税の使い道から探すということでありますが、これは例えば教育と人づくりとか、環境衛生とかいうような形で、非常に、どのような形でも取れるというようなことは、私も理解してます。ただし、せっかく頂いた、皆さんから頂いたものをきちんとした項目に分けるのが行政の仕事だと思っておりますので、七つあっても、中身はいっぱいあります。その辺の細かなところが出てないということは、予算を組むにおける立場としては少し大ざっぱとしか、私には見えないんですが、いかがでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、
ふるさと納税の制度の仕組みが、そのような形になっているということもございます。そのような中で私どもといたしましては、寄附をされる方が分野を選ばれると、その分野に指定をされたものについては、一般財源として事業に活用していくということなんですが、先ほどご紹介をさせていただきましたように、与謝野町の仕組みの中でも事業や
プロジェクトを指定してご寄附を頂くということも可能であるということから、我々といたしましては指定事業につきましては、そのような形で事業の展開を行っていくということでございます。 一方で、議員からご提案をいただいているのは、
ふるさと納税の制度の中で、先ほどご紹介をさせていただいたような事業を明確にした上で納税、寄附を募るというほうが寄附者の立場からすると、より明確になっていいんじゃないかと、そういうようなご提案なのかなと思うんですが、その点につきましては私どもとしても、この間、その議論を行ってくる中で先ほどご紹介をさせていただきましたような特定事業を設定した上での
ふるさと納税を募るということとしているというところでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫）
ふるさと納税を募集する際の用途の選択というのが実は出ておりまして、そういった中から七つの当町の施策に該当することがあると思っております。そういった意味においては、使用の分野の
具体的内容というのをきちんと、どの分野に入るのかを、やはり、先ほどスポーツというお話も出てましたが、
スポーツ文化振興なのか、あるいは
まちづくりという意味においては、
まちづくり市民活動というのもあるようでございます。そういったきちんとして中のものがないと、ただ、
ふるさと納税をもらったという単純な喜び方では、やはり納税した方に対して、私は申し訳ないと思うんですが、その辺の具体策が、やはり欠けているというのは、この後も出てくると思うんですけども、戦略はあって戦術がない。あるいは戦術の下に具体的なものはないと、そういった当町における一般的な見方が、これは後ほど令和２年度の与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略についても同じようなことが言えると思うんですが、町長は、一番の当町のトップです。いわゆる、例えば今回、サッカーでサンガというチームがＪ１に昇格しました。以前の監督から代わって優勝できたわけですね。そういったことを考えると、監督、コーチ、それからサポーター、それ以外に参加者、いわゆる選手を応援する、そのほかもろもろの観客という順位づけができると思うんですが、そういった意味で町長が、どのように、この町を監督の立場としてなさっているのかを今の
ふるさと納税しかり、次の質問である、ひと・しごと・
まち創生総合戦略、いずれの場合においても戦略はあっても戦術がないとしか見えないんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。まず、私のほうから
先ほど答弁をさせていただきましたように、
ふるさと納税の使途については七つの分野と
地域づくり推進事業など、事業指定型４分野からなる寄附をされる方が使途を指定できるということとなっております。 したがいまして、
ふるさと納税制度、一般的には確かに分野別の寄附であろうかなと思うんですが、事業につきましても選択して選ぶことができるということでございますので、先ほど議員から頂きましたご指摘については当たらないものと考えております。この間、
ふるさと納税の制度の改善につきましても各担当者からのヒアリングを受けつつ、議論を発展させてきております。そのような中で寄附先をより明確にしていくといったことも行ってきているということであり、年々改善を行っているということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 したがいまして、
ふるさと納税全般につきましては、しっかりと推進をしていくということでありますが、時代の変化、町内の状況を見つつ、よりよい方法を見いだし実行に移していく、このことを繰り返してきているということであります。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、この
ふるさと納税については一番最後にお伺いいたしました、費用の件でございますけども、先ほど、約２分の１ということにおっしゃってましたけども、実際問題、この２分の１が、もし費用だとすれば、費用の内訳、いわゆる返礼品に使われた料金、あるいは、それを超えるものが、何があったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、令和２年度の募集に要した費用につきましては返礼品の調達や
受付サイトの運用にかかる委託料でございます。この内訳につきましては、
小池企画財政課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
多田正成）
小池企画財政課長。
◎
企画財政課長（小池大介） 先ほどの町長の第一答弁で申し上げました実績につきましては、令和２年度の決算の状況で、答弁のほうをさせていただいておりますので、今のご質問につきましても令和２年度の実績をベースにお答えさせていただきたいと思います。寄附額のほうが４，７２９万６，０００円に対しまして、いわゆる２分の１の経費がおおむねかかっておるんだという内訳でございますけども、報償費としまして、これは返礼品や送料でございますけども１，６４７万３，０００円、それから委託料、これは各サイトを運営していただいております七つほどのサイトがございます。さとふるですとか、
ふるさとチョイスですとか、そういったところの委託料でございますが、これが６１２万８，０００円、それと郵便料ですとか、決済の手数料、これが１０４万７，０００円ということになっておりまして、これらを合計しますと、おおむね２分の１程度が必要な経費ということになります。以上でございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは返礼品の原材料の使用部分が生産されたものというふうに規定されておりますけども、どういったものがあったのか、教えていただければと思います。 区域内において返礼品の原材料の主要な部分が生産されたものと規定されてますので、どのようなものを指すか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、近年、総務省から
基礎自治体に対しましても返礼品の内容について、様々な指導、また、情報伝達があるということであります。そのような中で、できる限り町内で生産、あるいは町内で調達できる物についての返礼品の設定ということが強くうたわれていると、今そういう状況にあります。そのような中で本町における
ふるさと納税にご協力をいただいている事業者から提案いただいている製品ということにつきましては織物関係、農業関係、こういったものがベースになっているということでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） そうですね、告示第５条第２号に、そのような規定があります。一番ここは鬼門なとこなんですけども、ホップとか、そういったものは返礼品には使えると思っていらっしゃいますか。いわゆるビールとしての商品は使えるかということでございますけども。
ホップ自体ではないんで、そこは間違いないようにお願いします。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、与謝野町で生産をされたホップを使って作られたビールというものが返礼品に位置づけられるかと、今そういうご質問であったと思うんですが、我々といたしましては、町内で原材料の一つを生産をしているという観点、また、町内の会社が、その
クラフトビールの製造を全体的に管理をしているという観点から返礼品に位置づけることができると考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） これはちょっと、ポン酢としょうゆということになるんですけども、区域内でしょうゆ、あるいはビールが造られたとしましてもですね、特に今回、ビールは区域内では作られてないですね、ホップは作られてますけども。そうなってくると認められない例の例えになるような気もしないではないんですが、なぜできないかというと、原材料となる鉄、区域内で製造しているのか。いわゆる缶ですね、スチールであろうが、何であろうが、そういったものをしているのかどうか、そういったこともあるんで、そこについてはもう少し注意されて、詳細に調べていただきたいと思います。 また、桑なんですけども、最近は民間の方がなさっていると聞いております。桑を使った返礼品というのは考えているのか、考えてないのか、そういったことについて、それは当町の原材料であるが、１割程度のものであるのか、これ非常に難しいとこになると思いますけども、そういった考え方についても、以前、これは委員会のほうで商工振興とは何かということで、そういった中において、どのように考えているのと、商工であるということで課長に聞いたんですが、商工の定義が答えられなかったんですけども、町長は、どう思われますか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、我々といたしましても総務省からの様々な指導であったり、情報提供の内容を精査をしながら、本町にとって合う、また、需要が見込まれるものについて返礼品として設定をしていくということが重要であると考えております。そのような中で、この間、町内の
協力事業者の皆様方におかれましても、様々にご努力をいただいて日々、製品の改善につきましても行っていただいていると、今、そういう状況にあります。 そのような中で我々といたしましても、総務省の見解から逸脱するということなく返礼品の設定をしていくことができればと考えております。また、この間、例えば
ふるさと納税のサイトを運用されている方々から一緒に製品を作っていこうと、そのような呼びかけもありながら、日々、この制度の内容を充実したものにしていけるように、我々としても努力をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、与謝野町ひと・しごと・
まち創生有識者会議からの流れにおいて、先ほどお伺いしました、まだ、答えは出てないという町長のお話でしたけども、令和２年度与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略の中においてですね、これは平成２７年２月に与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を開始して以降、
重要業績評価指数を設定して検証しているというようなことが書かれております。 それでは、例えば
子育て支援は、こども園を造ることが、この意味なのか、そういった内容について、まだ、こども園については、いろいろある場所もありますけども、そういった内容が、このＫＰＩの中においても書かれてますけども、この内容について、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 暫時休憩します。 （休憩 午前１０時０１分） （再開 午前１０時０１分）
○議長（
多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 失礼しました。その中において行われているわけですけども、そういったことを子育て、あるいは産業関連と、いろいろ出てるんですけども、町長は、その辺について、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。ご案内のとおり、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略につきましては、五つの基本目標を設定しております。このうち基本目標２に地域ぐるみの出産、子育てを実現、子育てするならこの町でとうたいながら、様々な事業の提案を行っているというところでございます。 例えば、年間の出生数、期間合計特殊出生率について目標値を設定をして、その達成率について検証していたり、また、１８歳以下の子を持つ世帯数の割合につきましても同様に目標値を設定し、達成率を検証しているというところであります。このような一つ一つのＫＰＩの設定において、達成率を５か年かけて１００％にしていくということを我々としては目標として施策の立案と実行に移っていると、今そういう状況にあります。我々といたしましては、計画期間中に様々な指標を実現できるように、一つ一つの事業を丁寧に展開をしていく必要があるものと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それで、これ見てますと、先ほどおっしゃったとおり５か年、あるいは単年度と、いろいろあると思うんですけども、いずれを見ておりましてもですね、戦略はあるんですが、戦術がないんですね。いろいろと評価がありまして、今後の方向とは、いろいろ書いてあるんですけども、戦術をきちんとしたものを作ってないので、戦略はあっても戦術がないというような状況になっているのではないかと。いわゆる今後の方向にあるのが、実は戦術を、このために作っておくべき戦術を町長が指示をしてないということになると思うんですけども、いわゆる総合戦略は会議に任せているから、私は監督としては知りませんと言っているのと同じようになってしまいます。 先ほどからサッカーのサンガの件を引き合いに出してますけども、いわゆる町長はコーチじゃないわけですから、監督なわけですから、コーチは各課の課長がいるわけですから、それで、いわゆるスタッフとして様々な有識者会議があるわけです。その辺の使い方がご理解しているのかどうか、私は、それが非常に不具合でしょうがないんですね。見てて、まだ、町長には、それができてないのではないかと思ってますけども、いかがですか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、先ほど来、基本目標につきましては、五つ設定をさせていただいていると申し上げておりました。その中で、総合戦略につきましても、幾つかの施策の方向性を明示しながら、その方向性に沿う形で年度年度、事業の構成を行っているというところでございますので、議員のご指摘は当たらないものと考えております。 いずれにいたしましても、これらの創生総合戦略の実現に向けましては、住民の皆様方や事業者の皆様方のご協力が必要不可欠であるということでございます。引き続き目標を達成することができるように、また、現在、行っている個別の事業をより充実をさせていきながら総合戦略に掲げた目標を達成していくことができればと考えているところでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは最後に、持続可能な産業は育ったのか、つくれたのか、その辺については、いかがでございますか。いわゆる総合戦略の中に、いろいろ書いてございます。生まれた商品がどうのこうのとか、いろいろあるんですけども、中には農業の「ｅ－ｋａｋａｓｈｉ」はやったと。ただ、これは位置情報と、そこに温度管理しかないんで、それ以上のものには進めないという悲しいかな現実があります。 そういった実践的な見方からすると、どのように町長は、この持続可能な産業はつくれると、ご理解なさっているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。基本目標３には持続可能な与謝野の産業をつくるということで、様々な目標を立てているという状況であります。これらの点につきましては、５年間の計画期間の中で達成を目指していくということでございますので、その５か年間の成果というものを確実に出すことができるように、現在、それぞれの事業の実現に向けて尽力をしていると、今そういう状況にあります。 先ほどご紹介をさせていただきましたように、例えば、
新規創業件数でありましたり、就農者の数ということにつきましては、我々が設定をした目標値よりも先に到達をしているということもございますので、これらの中で確実に、それぞれの目標を達成することができるように、引き続き努力を重ねていく必要があるものと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、産業関連で与謝野町らしさを作った商品というのは、今まで商工会でも、いろいろなさったことはあるんですが、全部尻切れとんぼに終わっているんですね。そういったことについては、どういった指導をして、また、どういったことを継続させることができなかったのか、その辺については、５年間かけるからやりますと、先ほどから町長はおっしゃってますが、サッカーでいえば監督が言ってもコーチが動かないということになります。なぜ、コーチが動かないのか、それは監督の指示がきちんとしたものが出てないということになると思いますけども。そういった意味において、なぜ今、私がサッカーを題材にしているかということは、監督が代わったら勝ったチームがサンガですからと、そういった意味で監督の立場として町長は、コーチをどのようにうまく使っているのかを、私はお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほどご紹介をさせていただきましたように、基本目標３、持続可能な与謝野の産業をつくるということにおきましては、ＫＰＩの設定として、例えば、産業間連携で生まれた商品数ということで、令和６年度に目標値を２６件としております。現在、令和２年度で２１件の達成があり、達成率といたしましては６６．７％となっています。また、地域特性を生かした新たな商品開発数ということで、令和６年の段階で目標値を３４件としております。現在、最新値として３２件ということとなっており、８６．７％の達成率があるということであります。 これらの取組を行っていく中では商工会や関係団体との連携を通じ、一つ一つの製品の製造に向けて尽力をしてきているという状況でございますので、議員のご指摘は当たらないものと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 確かに現実、この表でいくと商品が６６．７％というようなことになってます。しかし、私が来た５年前には、与謝野町の産品ということで、カタログにも載ってたいろんな商品がございました。それが今では、どこにあるのかも分からないし、資料もないと、ホームページで載っているのかなと探したけど見当たらなかったんですけども、いわゆる持続可能な商品が果たして本当にできているのかどうか、この数字が本当に合っているのかどうか。数字の示す意味を理解しているのか。その辺が私には、どうも理解できないんですが、その辺は、町長どうでしょう。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど創生総合戦略に掲げる基本目標３の持続可能な与謝野の産業をつくるという観点で二つの具体的なＫＰＩの設定の上で目標値と達成率をご紹介をさせていただきました。これらの中で行われている
企業間連携、また、商品作りというものは住民の皆さん方や事業者の皆さん方がたゆまぬ努力によって生み出されているものであります。その商品について、それぞれの事業者、あるいは団体の皆様方が積極的に情報発信をし、また、それを価値として市場に届けるべく努力をされているというふうに、私自身は認識をしております。 したがいまして、私どもといたしましては、引き続き商工事業者の皆さん方、関係者の皆様方とともに、よりよい産品を作り、情報発信をし、具体的に市場に届ける努力を行っていくことができればと考えているところでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、これは私だけじゃなくて、町民からの声としても、例えばここで書いてある取組概要の中においては、まちグル部会があって、そこでいろんなのを定期的にやっていると。ただし、材料は一緒だけども、与謝野町の産品を使うというふうになっているけども、作られているものがばらばらで、いわゆる商品は、どれが目玉なのか分からない。確かに各商店の思いがあるから、統一的なものはないという考えも確かにあります。ただ、与謝野町の商品としてまちグルが商工会の中において行っている以上、町としての材料、いわゆる農作物を使うのが、これは分かります。それを使った統一商品が、なぜどこにもないのかと、いわゆる材料は使っているけど商品はないという、いわゆる企画をしろというわけではないんですが、いわゆる名産品を作るという意識の中において、ただ単に材料があって、自分の店は、こういうのをできますと、これは単に各個人の、いわゆる自己満足にすぎないのではないかと見れるわけですね。せっかく商工会のお金も使ってですね、この町を繁栄させよう、あるいは目立たせようという意向、意味があるのか、ただ単に店がやるんだから任せておけばいいと、店の好きにやって、材料だけ使ってくれればいい。そういう安易な考えでやっているのか、その辺が、私には、どうもよく理解できないんですね。 やはり同じまちグルでやるならば、材料は、こういったものを使ってください。商品は、こういったもの。それが各市町でやっている名産品の中で多少味つけはあるけども、商品としては同じ商品を作っている。別に同じ商品じゃなきゃいけないかという理論も出るかもしれませんが、町としてやる以上は、こういったものを使うと、こういったおいしいものが作れるというようなことをやはりアピールしていかないと、見る方はある意味、町民は確かに、それは同じものが材料で、いろんなものが食べられる。それはいいんですけど。いわゆる外貨を稼ぐためには、こういったものを使って、こういった商品できましたよというアピールしなきゃならないわけですね。そこができてないというのは、やはり問題があるように思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えしたいと思いますが、まず、事例として取り上げられました商工会のまちグル部が開催をされました地産地消の取組を加速をするため、生産者の製品と、から揚げをコラボするから揚げフェアを展開したということでございますが、この点につきましては、私どもとしては、商工会の特別事業の補助金として交付をし支援をしたというものであります。内容につきましては、商工会まちグル部の会員の皆様方が議論をされた結果、先ほど申し上げたようなフェアを行うということとされたものと考えております。 私といたしましては、与謝野町は農産物の生産地ということでございます。この町内で生産をされた農作物というものを一つ入れながら、から揚げフェアを行っていこうというものであったんではないかと考えておりますので、我々といたしましては、まちグル部の皆様方が創意工夫を持って展開をされた事業であるという見方をしておりますので、議員の見解とは異なるものと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 確かに町長と私では、かなり考え方の基本が違うように見えます。ただ、今、この時代は情報をいかに発信するかが、その情報に基づいて、いかに外資を獲得するかがメインの時代になっています。そういったことにおいては、やはり町長と私は相入れないところがあると思いますが、いわゆる先ほどからサンガのサッカーチームの話をしてますけども、いわゆる二部リーグでやっているのは、それでもいいかもしれないけども、やっぱり優勝して一部リーグに上がるためには監督は代えていただいたほうがよかったというようなことがあります。そういった意味において、先ほどから、この話を何回もしてますけども、そろそろリーグ戦を勝ち抜くためにも、町がリーグ戦を勝ち抜くというのは市になるわけでもないんですけども、いわゆる財政的な問題を勝っていくためには、そろそろ監督、あるいはコーチ、あるいはサポーター、今のお話ですと、サポーターは、ある程度、町に協力していただいているという話になってきました。 そうすると監督とコーチが悪いんじゃないかという話になってくるわけですね。そういった意味で、町をどうやって健全的にして、しかも安全で安心な町につくるかという意味では、ちょっといろいろな意味で問題があるのかと思われるので、それについて町長は、どういうふうに思われますか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、先ほど商工会まちグル部が展開をされました事業について、ご紹介をさせていただきました。これは商工会のまちグル部の皆さん方が主体的に事業を考えられ、展開をされたものと考えております。我々といたしましては、地産地消と地域循環を目的に取り組む事業ということで賛同させていただいて、支援をさせていただいているというところであります。 この考え方と議員の考え方が違うということなのかなと思うんですが、それにつきましては、私は評価をする立場にはないというようにご理解を賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、創生総合戦略につきましては、住民の皆様方にもご協力をいただきながら、様々な事業展開を図っております。一つ一つの目標設定を確実に５年間の中で達成できるように引き続き努力をしていく必要があるものと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） 先ほどちょっと触れましたけども、商工振興とは一体何だという話に戻りますけども、「商」は今の話ですと、大体まちグルに代表されるようなものになっているようですが、「工」のほう、いわゆる工業（えこうぎょう）ですね、これは織物が最近、かなり厳しい状況になってきていると、それについて先端設備等導入計画の認定数が非常に達成が低いと、もうこれは、特に織物でいえば毎年のように補助金が出てます。広幅とかいろいろあるわけですけども、なぜこれが、こんなに低いのか、これは中小企業の方の、一つには、このコロナの中において非常に厳しい状況になったということもありますし、後継者不足という問題も出てきます。 こういった問題は、町ではどうにもできないんで、民間の事業者がどのように努力するかというところにおいては伴走する必要があると思うんですけども、いわゆるそういった中において、織物だけじゃございませんからね、工業（えこうぎょう）ですから。そういったとこについては、あまりにも達成率が低過ぎる、本当に振興するために町として努力しているのか、織物だけが産業ではございません。そういった中についての反省はないんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問なんですが、先端設備等導入計画の認定数ということで、令和６年度の目標値を２８件としております。令和２年度の最新値といたしましては１７件ということであり、達成率としては２６．７％ということとなっております。この取組の概要でございますが、中小企業、小規模事業者等が未来技術等を導入し、労働生産性の向上を図るために行う設備投資を後押しするために中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を行うというものであります。これにつきましては国と、あるいは京都府とも連携をしながら事業の実行に移っているというものであります。 いずれにいたしましてもコロナ禍ということで、大変厳しい経済状況の中で令和２年度におきましては、設備導入を計画をされる方が少ないということは、そのとおりであろうと思っておりますが、一方で与謝野町の住民の皆様方、事業者の皆様方におかれましては、ＷＩＴＨコロナ、ＡＦＴＥＲコロナを見据えて、様々な取組を行っていただいております。このような取組の中で先端設備等の導入計画を立てられる事業者も出てくるのではないかと思っておりますので、引き続き認定に向けて尽力をしていくことができればと考えております。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） すみません。揚げ足を取るわけじゃないんですが、様々なことというのは、どういったものを指すのか、お伺いしたいと思いますけど。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますけれども、事業者の皆様方が、これから将来に向けて先端設備の導入を図るということにつきましては、市場の動向や業績、それらを総合して判断をされていくものと考えております。その中で、我々といたしましても相談を受け付けるということもありますし、また、その相談を承るという段階におきましては、様々な連携を通じて最適な意見を付することが必要であると考えております。 そのためには、事業者の皆様方との連携をはっきりとしていかなければならないと思っておりますし、その際、我々のほうで適切なご意見を提供できるように我々としても尽力をしていかなければならないと考えているところでございます。
○議長（
多田正成）
下村議員。
◆５番（下村隆夫） それでは、先ほどから申し上げておりますけども、サッカーのサンガチームが二部から一部に昇格したというのには、やはり監督の交代が必要であったということが一般的に言われてます。やはり与謝野町が新しい町を、あるいは勝つための町をつくるためには、やはり監督、あるいはコーチの中の入替えも必要ではないかと、私は思うんでございますが、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
多田正成） これで
下村隆夫議員の一般質問を終わります。 ここで１０時４５分まで休憩とします。 （休憩 午前１０時２６分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（
多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、７番、今井浩介議員の一般質問を許可します。 ７番、今井議員。
◆７番（今井浩介） 第１０５回令和３年１２月定例会、事前通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は大きく２点の件名で議論をさせていただきたいと思います。 １点目は、町政の成果と今後の課題について。２点目は、ＳＬの活用計画についてお伺いをします。 まずは町政の成果と今後の課題についてです。町長、議員の任期も、残りわずかとなってまいりました。本年３月定例会の一般質問において、町長の基本政策について質問をさせていただき、まだ、検証ができていない部分もあり、この４年間の町長の施策の検証と今後への課題をいま一度考えるべき時期であると思っております。また、予期せぬ事態として
新型コロナウイルス感染症に伴う対策もあり、思うようにやりたいことが進められない時期でもありましたが、町民の皆様の安心・安全を第一にコロナ対策として様々な施策も講じていただきました。 ３月の一般質問では、まだ、お答えをお聞きしていない部分もありますので、改めて質問をさせていただきます。 ４年間行ってきた施策をどのように検証されているのでしょうか。経済施策で町民の生活が豊かになったのでしょうか。 続きまして、２点目のＳＬの活用計画についてです。ＳＬを３車両、与謝野町が引き受けられ、ブルーシートを覆い、加悦駅舎に保管をされています。この間、加悦鐡道保存会や日本冶金工業様との三者協議を重ねられ、長い時間が経過をしましたが、１１月には日本冶金工業様から文化財保護活用事業に対して１，０００万円の
企業版ふるさと納税を頂くこととなりました。当初予算では、ＳＬの屋根をつけるとして３，２００万円ほどの予算が計上され、付帯決議として今後どのように管理運営をしていくのか、計画をしっかりと議会や町民に説明した上で予算の執行をしていただきたいと申し送りました。 しかしながら、現在に至るまで、何の説明もないまま、物事だけが進んでいると私は感じております。
企業版ふるさと納税を１，０００万円頂いたことは大変ありがたいことですが、今からの屋根改修や今後の管理運営費、車両のメンテナンス代など、恐らく１，０００万円は一瞬でなくなり、我々住民の税金で運営されていくのではないかと考えています。 そこで質問をさせていただきます。ＳＬの今後の管理運営は、どのように考えておられるのでしょうか。ＳＬの活用ついて文化財保存として保存するだけなのか、教育や交流人口の観光の部分も含めた地域資源として活用していくのか、計画はどう考えておられるのでしょうか。 年間にかかる維持費は幾らかかるのか、その財源は、どこから捻出していくのでしょうか。 今、一番やらなければならないことは何だと考えておられるのでしょうか。 以上で、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、今井議員１番目のご質問で頂きました、町政の成果と今後の課題についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問では、４年間行ってきた施策をどのように検証されているのでしょうかにお答えをいたします。町政運営につきましては、第２次与謝野町総合計画の基本構想に掲げる「人・自然・伝統 与謝野で織りなす新たな未来」の実現を目指し、基本計画に掲げる七つの分野別方針に掲げる施策や、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略に掲げる施策として、社会情勢や優先度を勘案し、効果的な推進を図ってまいりました。 また、私がマニフェストで掲げました五つの基本政策につきましては、第２次与謝野町総合計画の七つの分野別方針に掲げる施策と関連づけ、推進を図ってきたところであります。各種施策の検証体制につきましては、
総合計画審議会や行政改革推進委員会を審議機関として位置づけ、施策の検証を行ってまいりました。 令和元年度からは、行財政改革の一環で、行政改革推進委員会を中心に、事務事業評価を実施し、各種事業が総合計画に掲げる未来像の実現のために効果的な役割を果たしているかを検証する仕組みを構築してまいりました。また、
下村議員の答弁でも申し上げましたように、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略につきましては、
総合計画審議会で議論をしていただいているところであります。 したがいまして、施策の評価方法といたしましては、内部評価をしたものを審議機関において外部評価する体制を一定構築をしております。令和５年度から令和８年度までの計画として策定をいたします、第２次与謝野町総合計画・後期基本計画におきましては、各分野に掲げる具体的な施策について、毎年度その効果を評価検証できる客観的な指標として、重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、これまで以上にＰＤＣＡによる評価検証を行いながら、着実な成果につなげていく仕組みを構築をしていくとともに、総合戦略を総合計画に一体化をしてまいりたいと考えています。 したがいまして、私のマニフェストにつきましては、４年間を振り返り、私なりに検証することとなりますが、町の組織としては、総合計画や総合戦略などの成果がどうであったのか、毎年度検証することが今後も求められていくものと考えております。 次に、２点目のご質問、経済施策で町民の生活が豊かになったのでしょうかにお答えをいたします。私のマニフェストとしても、五つの基本政策のうちの一つ目、経済成長を実現するでは、地域内経済循環を促進するとともに、域外からの財の獲得に果敢に挑戦することにより、安定した経済成長の実現を掲げており、本町の地域経済・地域社会を支えている大多数の中小企業、小規模事業者への支援をはじめ、基幹産業の織物業・農業への支援、地域循環型経済の強化、新産業の創出、企業誘致の推進、人材育成支援を中心に取り組んでまいりました。 私の就任以降、産業振興に関する計画につきましては、与謝野町
中小企業振興基本条例の基本理念を踏まえ、与謝野町総合計画を最上位に、与謝野町産業振興ビジョンの展開、与謝野町
産業振興会議からの要望などによって生まれた与謝野ブランド戦略の展開や、ひと・しごと・
まち創生総合戦略の取組などを行ってまいりました。これらの計画も、それぞれの施策が重なり合うことによって複雑化したことにより、令和２年度に、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略に包含をしたところであります。 具体的には、自然循環農業は国内外から高い評価を頂くようになり、京の豆っこ米の海外輸出展開をされる農家件数５件、ホップの栽培面積が１．５ヘクタールへと広がり、
クラフトビール醸造所の設置を目指す事業者２社の誕生のほか、ＥＣサイトを活用したオンライン販売への展開を進める事業者が６件現れました。織物業につきましては、これまで京都府との協調事業により丹後ちりめん創業３００年を契機に、事業者への生産基盤支援制度を充実させたほか、織物事業者と外部人材とのマッチングなどにより、事業の継続化や町外から町内織物事業者への９人の新規雇用者が生まれるなどの成果が現れました。 また、平成３０年度から本年度まで５件の企業誘致に成功し、新たな投資額は都合１２億２，０００万円。現在のところでありますが、新規雇用者数は約４０人の計画に結びつくなど、地道な活動により町内での経済活動を活発化させてきたというところであります。 議員とのこれまでの議論の中で、市町村内総生産の数値にも触れたところでありますが、改めて、この数値を確認をいたしますと、平成２３年度の５４０億９００万円の数値から平成３０年度には５６５億８，３００万円へと上昇しております。令和２年度市町村税課税状況等の調べでは、京都府下平均所得ランキングにおいて、本町は２５６万８，６４５円へと、平成２４年度の２３５万９，６５９円から上昇しているものと考えております。 私といたしましては、住民生活の豊かさの指標は、経済施策だけで算出できるものではないと考えておりますが、これまでの歩みによって一定の成果が得られているものと確信をしております。 しかしながら、昨年から続く
新型コロナウイルス感染症拡大による地域経済への影響は非常に大きく、昨年来、町内事業者の皆様方への経済支援施策を講じているところであります。このコロナに足を引っ張られる形となり、現在もなお、事業者の方々をはじめ多くの町民の皆様方は依然として厳しい状況の中、事業を営んでおられますことは、議員もご理解をいただけるものと思っております。 今後におきましても粘り強く、国・府の施策と協調しながら、新型コロナの収束に併せ、一人でも多くの皆様方が経済的な豊かさを取り戻していただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問であります、ＳＬの活用計画についてにお答えをいたします。町では現在、国指定重要文化財１２３号機関車と木造客車のハブ３とハ４９９５の３両を、本町の重要な歴史文化遺産として日本冶金工業株式会社様からの無償譲渡を受け、その保存について文化庁の指導を仰ぎながら旧加悦鉄道加悦駅舎敷地に保管庫の整備を進めているところであります。 しかしながら、当初予算の付帯決議として、予算執行に当たっては、これらの管理運営計画について、説明の上と求められたのに対し、説明がないまま進んでいるというご指摘がございますので、その反省に立ち、議員のご質問に沿う形で改めてご説明を申し上げたいと存じます。 まず、１点目のご質問では、ＳＬの今後の管理運営は、どのように考えておられるのかにお答えをいたします。今回、譲り受ける予定の旧加悦鉄道２号機関車を含む３車両を移転予定の旧加悦鉄道加悦駅舎は、一般公開施設として、多数の旧加悦鉄道に関するものを展示しております。３車両は展示物の主力となると考えております。現在、旧加悦鉄道加悦駅舎は指定管理者制度により管理運営を行っており、３車両につきましても基本的に、その範囲内となります。３車両の管理は、主に目視による現状確認です。ただし、旧加悦鉄道２号機関車は１２３号機関車として国の重要文化財であるため、文化庁の指導により、防犯カメラ等を設置する計画となっております。 次に、２点目のご質問、ＳＬの活用について、文化財保存として保存するだけなのか、教育や交流人口の観光の分野も含めた地域資源として活用していくのか、計画はどう考えておられるのでしょうかにお答えをいたします。 まず、文化財保護行政について、述べさせていただきます。国の文化財保護法及び京都府文化財保護条例・与謝野町文化財保護条例の規定に基づき、文化財を保存し、かつ、その活用を図り、もって国民及び京都府民・与謝野町民の文化的向上に資するとともに、地域文化の進歩に貢献することを目的とし、このたび、旧
加悦鉄道車両３両を無償譲渡を受けるものであります。また、文化財に対し、国・京都府・本町は、その保存及び活用が適切に行われるために必要な措置を講ずる責務がございますので、このたび、保管庫を建築するものであります。 本町にとり、旧加悦鉄道の文化財的な価値でありますが、鉄道事業につきましては、明治時代以降の我が国や地方の近代化の象徴の一つであります。関西では明治７年に大阪～神戸間が開通し、そのときに輸入された機関車の一つが旧加悦鉄道２号機関車であります。我が国の近代化を示すものとして国指定重要文化財１２３号機関車となっています。また、旧加悦鉄道につきましては、大正１５年１２月に、当時の加悦駅と丹後山田駅をつなぐ５．７キロの鉄道として開業いたしました。その資金３０万円は、丹後ちりめんの織物業の富がつぎ込まれ、その全額が８２３人による民間資本で賄われました。今回、移転保存する２号機関車と木造客車のハブ３とハ４９９５は、開業初期に購入をされたもので、地方鉄道史、かつ、丹後ちりめん産業史を物語る歴史的な価値を有するものであります。 １２３号機関車は、国の重要文化財に指定されるように、日本国内で現存する３番目に古いＳＬで、貴重な近代化遺産であります。この３車両の保存を行うとともに、一般公開することにより、地域の歴史文化を知り・学ぶ場の提供のさらなる充実が図られるものと考えております。 また、国からは文化財の保護と活用のセットが求められています。今回の３車両の移転により、鉄道愛好家の皆様方を中心として広い範囲の人の交流が生まれ、地域の活性化にも寄与できるものではないかと考えております。 したがいまして、文化財保護行政と教育的観点、観光的観点から、これらの取組を進めていく必要があるものと考えています。 続いて、３点目のご質問、年間にかかる維持管理費は幾らかかるのか、その財源は、どこから捻出していくのでしょうかにお答えをいたします。 今回、３車両及び保管庫の維持管理費については、毎年ではなく必要な時に予算計上を考えています。想定される経費は、塗装と木部の修繕でありますが、塗装の耐用年数は１０年から１５年とされています。２両の木製客車につきましては２００万円から３００万円程度を想定しておりますが、１２３号機関車に関しましては、文化庁との事前協議が必要になりますので、現時点でお示しをすることができません。いずれにいたしましても、移転後の経過状況を見て判断をしていくことになります。 なお、財源につきましては、主に一般財源になるものと思われますが、他の財源確保にも努めてまいりたいと考えております。 最後に４点目のご質問、今やらなければならないことは何だと考えておられるのでしょうかにお答えをいたします。厳しい町の財政状況と本町にとって大切な歴史的記念物であるＳＬ等の保存を両立するために最大限の財源確保を図りつつ、現在ブルーシートに覆われている鉄道車両を風雨、風雪から守るため、工事を安全に完成させ、貴重な文化財を早期に一般公開することが必要であるものと認識をしております。 以上で、今井議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） まずは町政の成果と今後の課題についてというところで議論をさせていただきたいと思います。 ３月から一貫して、この検証という部分で質疑をさせていただきました。その中で、特に織物業になるのかもしれませんけども、振り返りとしまして、この各種いろんな支援をされてきまして、その基盤であったりとか、設備投資なり、そういった支援補助金なりをされてきました。その補助や支援を受けられて織機を新しく広幅にされたりとか、調整をされた中で経済効果というのが、この織物業界でどれぐらい上がったのか、そのあたりの検証というのは、現在どのように考えておられますでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。先ほど議員から織物業に対する支援施策として各種事業の展開を図ってきたということでご紹介がありました。その一例を挙げますと生産基盤の支援ということでありましたし、それらの施策が、どのような形で展開をされてきたのかということにつきましては、過去からの決算議会におきまして、それぞれの事業の成果をお伝えをさせていただいてきたと、今そういうところでございます。 今年９月の定例議会におきましても関連資料を提案、提出をさせていただいておりますので、その中でご確認を賜ることができればと考えております。また、議員からは織物業界全体の経済効果というのを、どのように見ているのかという点でございますが、明確な効果数として金額を捉えるというところには至っていません。 したがいまして、これらにつきましては、非常に難しい算出になるかと思いますが、各種織物事業者に対するヒアリングなどによって個別の状況把握に努めているというところでありますが、それを全体として統合した数値というものは、出すことはなかなか難しいということが正直な現状でございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） なかなか難しいという、今、答弁でしたけども、実は３月に同じ質問をしまして、そのときの回答が支援を受けられた事業所の変化をまとめられていない、現状把握に努めるというふうに答弁をいただきました。この間、いろんなコロナに関する商工会からの緊急アンケートであったり、または常任委員会で今後されていきます織物業界へのアンケート調査なども今後、実施をされていくような予定となっておりますけども、そのあたりも踏まえて、今、まだ分からないという答弁でしたけども、どう考えて、この経済効果、今までやってきた支援事業なりを検証されておられるのか、そのあたりの考えをもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。
先ほど答弁をさせていただきましたのは、織物業界全体としての経済状況について、どのように見ていくのか、そして、その数字はどういったものなのかということについては、なかなか算出をすることが難しいという答弁をさせていただきました。 一方で、各織物事業者とのヒアリングなどを通じて現在の景況感などを把握をするということについては引き続き行ってきていると、今そういう状況にあります。 年末にかけましてですが、町内織物事業者の皆様方に対し織物実態調査を展開するということとなっております。これらの織物実態調査の中で経年変化を見つつ、現状の把握に努めるということができるものではないかと考えております。 いずれにいたしましても全体感を数字として出すということはなかなか難しいということでございますので、各個別事業者に対するヒアリングを通じ、現状に対する課題や、これまでの変化についてしっかりと捉えていきたいと考えております。その中で、現在の課題という観点で私どもが感じているところでございますが、それにつきましては、一つはご商売を展開をしていく上で燃料費、原材料費が高騰していると、そういうことであります。また、その中でも過去２年間にかけて展示などが行われなかったと、そのことによって様々なビジネスを、これから展開していくということが難しい状況であったということでありますが、最近では各種展示会に積極的に参加をされ、一つ一つの成果を求め、織物事業者の皆様方が努力をされておられる状況であるということをご承知おきを賜りたいと思います。 なお、先ほど第一答弁でも申し上げましたように、町外から町内の織物事業者に就職をされる方も見受けられるという状況であるということは、これまでの事業者に対するヒアリングの中で我々としてもつかんでいる状況でございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） それでは、経済全般のところで、お伺いをしたいと思うんですけども、経済全般では、先ほどいろんな答弁の中で、いろんなお金の金額の答弁をいただきましたけれども、全体的に、この町は経済がよくなったというふうに解釈をしたらよろしいでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。先ほど私のほうからは経済状況を図る指標の中で二つの数字をご紹介をさせていただきました。一つが市町村内総生産の数値でありまして、もう一つが市町村税課税状況等の調べということであります。それぞれの数字の動向につきましては上昇していると、今、状況であると言えるのではないかと思っております。ただし、市町村内総生産につきましては、最新値が平成３０年度ということとなってございます。 したがいまして、我々としても現況の状況について正確な市町村内の総生産の数値を確認できるという状況ではございませんので、過去の経過の中で先ほど申し上げた数字であるということをお含みをいただきたいと存じます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今の答弁だと過去、平成３０年が最新値だということで、前回もＧＤＰで図られているという町長の答弁がありました。これも２０１８年が最新となるので、現状が分からない。今回も古い記録しかないので現状が分からない。細かな数字に関しては把握が難しい。先ほどの答弁の中ではマニフェストにつきましては、やはり毎年度、検証をしていかなければならないという話の中で、毎年、検証ができていないんではないかなと、それができていない中で、また、同じことを繰り返されるのか、新しく思いついたことを、また、新しくされていくのか、そういった状況が続いているのかなと思うんですけども、そのあたりは、どういうふうに考えて事業を構築して実行しておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。先ほどご紹介をさせていただきました数字につきましては、全体的な統計の中で出てくるものということでございまして、なかなかタイムリーに最新値をお伝えするということが難しい状況があるということについては、ぜひともご理解を賜りたいと思っております。 その中でも、やはり私どもといたしましては、事業者の皆様方に一番近い
基礎自治体ということでございますので、商工会のご協力をいただきながら、例えば、アンケート調査などによって現状の把握に努めていくということができるものではないかと考えておりますし、また、先ほどの織物実態調査などにつきましては、町が独自で行う調査ということでありますので、そのような調査を経て、現況を把握をしていく。その上でどのような施策が必要であるのかといった議論を重ねてきていると、今そういう状況にあると、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと同じ質問になるのかもしれませんけども、先ほど地域経済調査を行っているというようなお話がございました。その中で４年、または町長に就任されて８年、この長き期間の中の施策で最終で確認するのではなくて、やはり常に検証しながら、その成果を踏まえてブラッシュアップをして事業を構築していくというのが、やはり基本的な流れになるのかなと思っております。どうしてもタイムリーな数字が出せないというのは理解をしておりますけども、この効果が分からないまま４年、もしくは８年、この事業を行っていく。 これでもしも効果が出なかった場合、この多くの時間を費やして多額の金額を投資をして何も変わらなかった。じゃあ次は、じゃあどうするんですか。出なかったんで、また、新しいことをしていく。新しいことをすると、また、４年か８年かかっていくというような、やはりどうしても規模が、時間がかかり過ぎる施策になって、結局、
まちづくりは、どう変わったのかというのが、私たちも分からない状況にあると思うんですけども、そのあたりは、どういうふうに毎年検証をされながら、事業を進めておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問につきましては、第一答弁でもお答えをさせていただいておりますので、重複をするかと存じますが、ご容赦を賜りたいと存じます。 先ほどご紹介をさせていただきましたように、総合計画や総合戦略などにつきましては、例えば、審議機関によって外部評価を頂きまして、その外部評価を反映する形で事業の改善につなげいくといった仕組みを、この間、構築をしてございます。そのような取組を毎年度行っていくことによって、例えば、昨年度、現年度の課題を抽出し改善に向かうということは一定仕組みとしては構築できているものではないかと考えております。 したがいまして、今後におきましても、総合計画や総合戦略の評価につきましては、毎年度、毎年度、行っていくということが非常に重要であると考えております。 一方で、私が掲げましたマニフェストでございますが、これはあくまでも政治家として提案をするマニフェストでございますので、このマニフェストに対する検証というものにつきましては、私自身が行っていくということが重要ではないかと考えております。 一方で、全国的な事例を見ておりますと、政治家のマニフェストを外部評価をしておられる市町村もあるやにも聞いております。このようなことが行政と政治のバランスの中で可能であるということでありましたら、そのマニフェストについても検証を重ねていくということも考え得るのではないかと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと個別の事業のほうに移らせていただきます。平成２６年から推進をしてこられました与謝野ブランド戦略事業、これはホップなどの原料から生産をする
クラフトビール産業、そして、桑や繭から始める新シルク産業がございます。まず、ホップなんですけれども、３月の検証ではホップの栽培面積の拡大、
クラフトビール醸造所設置を目指す会社が誕生したというような答弁でした。そして、９月の決算で質疑をしたのはホップ栽培は農業振興としてスタートとして、３年の試験栽培を経て分かったことは、農林課からはホップ単体での収益を上げるのは厳しい。地域振興にはなっている。町長からは、当初、農業施策の一環として始まった事業は製造、販売分野に移行してきている。ホップ栽培を続けていくことだけでは仕事としては難しいという答弁でしたけども、改めてこのあたりの検証やお考えをお伺いをしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。先ほど議員からは、
クラフトビールの醸造事業について、これまでの議論の経過をご紹介をいただきました。基本的に同様の見解であるということであります。そのような中で、我々といたしましては、ホップの栽培面積を広げていく、収穫量を上げていくということにつきましては、引き続き農業者の皆様方とともに努力をしていきたいと考えております。 また、その状況をよりよいものにしていくためには、与謝野町内での
クラフトビールの醸造所の建設ということが非常に重要であると考えております。そうしたことから希望する町内事業者と協働しながら地域の皆様方に対しましてもご説明をさせていただき、町内で
クラフトビール醸造所を建設していくために意見交換を重ねてきていると、今そういう状況にあります。 一方で、事業の展開としては令和４年度、５年度を想定をしていたということでございますが、コロナ禍の影響があり、事業を１年遅らせるという判断を事業者の方が行われ、その意向につきましては地元にもお伝えをさせていただいていると、今そういう状況にあります。 したがいまして、これまでの説明の内容に踏まえて、新しい動きとして、そのような取組を現在、関係者の皆様方と議論を行っている状況であるということでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） シルク産業については、試験の最終年度に予算が否決をされまして、現在、民間に移行される動きとなっています。二つともに共通をしているのが、その産業に従事した際に仕事としては生活ができないということです。この間、仕事として成り立つのか、収入は、どれぐらい得れる産業なのか、売り先はあるのかなど、いろいろと質疑もありました。その都度、予想の数字だけで仕事としてやっていける。収益はある。新しい農業者が増える。都市部の人が地域に流れてくる。そういった答弁で期待をしていたところなんですけども、９月の決算質疑を得て、本当にやろうとしていたことと合っておるのか、これは何のためにやっているのかという疑問が多くなりました。まずはホップ栽培について改めてお伺いします。 ホップ単体での収益を上げるのは難しく六次産業化につながっていけば仕事として定着をできると、９月には最終答弁をいただきましたけども、六次産業化までつながってやっているのは恐らく町内で１社、製造販売が１社で、この方たちしか仕事として成り立たないのではないかと思っています。ホップの製造だけをされている方々、いわゆる農家さんの方々が約７名ほどだったかなと思ってますけども、今までの答弁からすると、仕事にならないということだと思ってます。これが与謝野町のブランドになるのか、ビールを造っている産地としては有名になってきましたけども、基幹産業である農業の農業振興として、また、新規農業者を増やすことに今後、これがつながっていくのかどうなのか、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。まず、ホップ栽培から
クラフトビール醸造につなげていく、この取組でございますが、この与謝野町におきまして、平成２７年４月から新たに取り組んだ事業でございます。この間、住民の皆様方をはじめ関係者の皆様方には大変なご努力をいただいてきていると、今そういう状況であります。そのような中で、現在の状況につきましては、一定の成果が得られているものと考えております。 一方で、今後におきまして、当地域において仕事として定着でき得るかどうかにつきましては、先ほどご紹介をさせていただいた町内で
クラフトビール醸造所が建設され得るかどうかに非常に大きな命運がかかっているものではないかと考えております。したがいまして、私どもといたしましても事業者の皆様方とともに、この取組を実現できるように努力をしていきたいと考えております。 なお、町内で
クラフトビール醸造所を建設したいと願い出ていただいている事業者につきましては、複数件あるという、そういう状況であるということでございます。また、農業振興の観点で申し上げますと、我々としてもホップの試験栽培を通じて得られた治験、状況などを踏まえて今後につなげていきたいと考えておりますが、この点につきましては、井上農林課長からも補足の答弁をさせていただきたいと存じます。
○議長（
多田正成） 井上農林課長。
◎農林課長（井上雅之） ホップにつきましては、９月の決算議会で答弁をさせていただいたとおりでございまして、今現在での農林課としての位置づけといたしましては、やはり地域振興に資する効果はあるという位置づけにしております。これも繰り返しになりますけれども、農業につきましては、農地から生まれる、いわゆるなりわいとしての役目と、また、文化、また環境といった機能の保全も役割としてありますので、それらを継承して保全していくと、そういったところが地域振興に必要なものになっておると、これは農地、農業であります。 そういった面で、一つの農地を保全していく、その中で何か将来に向かって一定といいますか、何か展望といいますか、見いだせる展望の１点としては有効な、一つの共通とした展望になり得るのではないかということが見えてきておるということはあろうかと思いまして、引き続き町長が申し上げましたようにビール醸造所が、この地域でできるということは一つの大きな目標でありますが、町といたしましては、そうなるような支援を伴走してやっていくということと、それが地域振興にしっかりとつながっていく、そういった観点で今後、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 農地の保全という部分では大変いいことだと思ってます。耕作放棄農地を活用して、そういったところを活用していくというのは、よく分かっております。その中で、今、町長も担当課長もおっしゃられた醸造所ができるかどうかが鍵だという答弁がありましたけども、醸造所ができればホップ栽培の収益が上がるんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。現在、複数の事業者が与謝野町内で
クラフトビールの醸造所の建設計画を立てられていると、今そういう状況にあります。この民間主導の取組につきましては、市町村、都道府県、国で応援をしていくことができるのではないかと考えております。その際に議員からお尋ねの与謝野町のホップの販売額、売上げがしっかり立つのかということでございますが、我々の総合的な見解としては、その可能性が大いにあるということでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） その大いにあるという根拠は何なんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、与謝野町で現在、
クラフトビールの製造を行っておられる２社の方々につきましては、現在、京都府外で醸造を委託されていると、今そういう状況にあります。この委託をされているということから生産量につきましても一定の制限があるというふうに伺っております。そのような状況の中で２社の
クラフトビール醸造所が、この地域で建設をされて醸造がスタートしていくということになりますと、事業規模も現在よりも拡大をしていくということになろうかと思います。 その際、現在、ホップとして供給をしている供給の数値よりも、やはり向上していくのではないか。そのことによって収益も上がっていくのではないか、このように考えているということが先ほどの答弁の根拠の一つでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 自社でビールの醸造所を造れば、たくさんビールは造れるようになるというのは、よく分かりました。ただ、それは製造販売をされるところは確かに利益があると思うんですけども、そのホップを栽培される農業振興の部分での農家さんが作られている面積は、一人ずつは、多分同じ面積で同じ量しか作れないので、じゃあコストが、今度高く売れるのか、なぜそこが収益が上がるような考えになるのかがちょっと私、ちょっと分からないので、そこを説明してもらえますか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、当然、与謝野町内でビールの醸造所ができるということになりますと、その供給体制も強化をされるということになります。そのときにビールの醸造を数量として上げていくということになれば、ホップの供給量も比例して上昇していくということになろうかと思います。そのような中でビールの原材料となるホップの流通量が高まるということにつきましては、一定の流通量に比例をして取引金額も大きくなっていくということになろうかと思いますので、そのような考え方から恐らく、その可能性としてはあるということなんではないかと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 次に行きます。４年前の町長指針では、持続可能な仕事として定着するように強力に推進していくというふうに言われておりました。諦めずに確かに強力には推進をされてきましたけども、大前提となる持続可能な仕事というところで定着をするという部分が今までの答弁が、非常に私はまだ、理解ができておりませんけども、このあたりの見解、また、そうではないというような、もしも答弁がありましたら、お願いをしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思ってございますが、与謝野町内でホップの生産が始まり７年、そして、近年では与謝野町内で二つのビールの製造メーカーができたということでありました。それに伴い参加農家戸数についても上昇傾向にあるということでありますし、最近、私がビールの取組を行っておられる方から伺った内容といたしましては、この与謝野町でビールの事業が展開をされるということによって６名の地域外からの流入があったというふうに伺いました。 このように、事業の推進とともに参加をされる農家戸数や、あるいは関わろうとされる方が増えているということは過去の経過からも、これ明らかであります。そのような状況を踏まえて、今後、事業を確実に推進をしていくということによって、持続可能な産業として定着できるように、これは引き続き努力を重ねていくということであろうかと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） こちらに関しましては、この間でもありますけども、資料とか説明されるものが全くないので、今、頭の中だけで、今、理解をして、私もしゃべらせていただいているので、そういったところを示していただくことも重要なのかなと。また、これは議会だけではなくて、町民の皆様にも説明することで、もしかしたら、また、ホップ栽培をやってみようかなとか、そういった方が増えるのか。または、もうからないからやめといたほうがいいという判断をされるのか、そういったことも、やはり説明がないと分からないので、このあたりは引き続きお願いをしたいなと思っております。 次に、新シルク産業について、これも同様に当初は繭を作れば高く売れる、売り先はあるというような説明でしたけども、それで事業が進んでいきました。しかしながら、最終年度で予算が削られまして、シルク
プロジェクトは終了をしました。現在、民間の方が何とかしようということで動きを出されておりますけども、シルク
プロジェクトについて現在は、そのような状況なんですけども、これ考え方として、ホップ栽培と同じように私は感じております。どちらの新たな産業にしようという動きも町の産業にしよう、仕事にすると新たな人も増えますよ、収入も確保できて、生活ができますよというような今までの説明であったというふうに、私は感じておりますけども、時がたって、状況を見たり質問をしていくと、検証ができていないとか、単体の仕事では難しいとか、言っていたことと成果が真逆になってきているように、私は感じております。 このように町長が進めてきた産業振興というのは、結局、仕事として、または産業として持続可能な産業振興になっていないんじゃないかなと思うんですけども、このあたりは、どのように感じておられて、どのように検証されているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほど来、答弁をさせていただいておりますように、先ほどご紹介をさせていただきました二つの事業につきましては、地方創生の戦略の中に位置づけ、取組を行ってきたと、今そういう状況にございます。 そのような中で毎年度、これらの事業について進捗管理を行いながら、その時点、時点で様々な状況の変化も踏まえ、私どもとしても意見を重ねてきていると、今そういう状況にあります。そのような中で、特にシルク
プロジェクトにつきましては、現在、民間企業の皆様方によって
プロジェクトが一歩一歩、進められていると、今そういう状況にありますが、これもまだまだ、課題はあると考えております。これらの二つの事業につきましては、毎年度、毎年度、時を見ながら各事業者の皆さん方にもヒアリングを重ねながら、我々としても意見を重ねてきていると、今そういう状況にあります。 いずれにいたしましても、私どもで取り組んできたホップの事業、シルクの事業につきましては、持続可能な仕事として、この産地に定着できるように関係者の皆様方と連携を図りながら実現をさせていきたいと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 行政が行う、この産業振興ということで、私もいろいろと常に考えておるんですけども、町長や行政が、こんな町にしたいとか、こんなことを産業にしたいというビジョンを掲げます。やはりそれを実行していくのは、行政ではなく、民間の動きが非常に重要で、何ができるかを考えると、やはり行政とかは支援であったり、補助金という形になるのかなというふうにも最近、思っております。 今までのシルク
プロジェクトであったりとか、ホップ栽培では、これも試験栽培という形で、その支援であったり、または補助金を地方創生交付金を活用されてきたわけなんですけども、やはり仕事として、それで生活ができるということが大前提にあるんではないかなと思ってます。 もちろん今後やっていく中で、何かをきっかけにして収入が向上するようなこともあるかもしれませんけども、シルクにしてもホップにしても、単体では仕事としては成り立たないというふうな前回、答弁もありました。民間の方々は、それぞれ、様々な工夫で、この機会を実らせようということで、努力をされていることも、私も承知をしておりますけども、前回も言いましたように、製造や販売をされる方は販路であったり、営業などの努力で売上げが上がることはできるんですけども、企業努力で成果は出ると思ってます。 しかしながら、一次産業である末端の仕事となると、やはりコストや販売価格によって収益が変動し、答弁のあったように、それ単体では仕事としては難しいというふうになります。 六次産業化をすれば仕事としてやっていけるというような、前回、答弁もいただいておりますけども、新たに、その分野のみで起業をされる方なら望みはあるかもしれませんけど、農業施策の一環としてホップ栽培であったり、繭の生産、または機屋さんが仕事の合間でする蚕の飼育というのは、かなり難しいのではないかなと、私は思っております。 末端の作業で収入が厳しく、なくなっていったのが養蚕産業です。このように始まりは、これだけ売れるとか、収入があるとか、そのような説明を繰り返し行っていただいたので、議会も承認をして取り組んできた事業でもありますけども、今となると、そのときの説明が今どうだったんだろうかと、収入も生活ができるほどは厳しい、農業施策のホップは高いところでの作業というので高齢者にはかなりきつい仕事だというふうにおっしゃってもおられました。 実際、農業施策であったりとか、このブランド戦略事業として検証したときに名前ばかりが広がって有名になっているのかもしれませんけども、今後、持続可能な与謝野町の産業として成り立っていくのかどうなのかというところが、やはり疑問に考えるんですけども、また、同じ質問になるかもしれませんけど、この持続可能な仕事として産業として成り立っていくのかどうなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、それぞれの
プロジェクトにつきましては、現在に至るまで関係の皆様方と議論を重ね、事業の進捗管理を共有しながら、それぞれの取組を行ってきたと、今そういうところでございます。そのような中で、我々といたしましても、そして、事業者の皆様方といたしましても、現状をよりよいものにしていくために、つまり仕事として、この地域で持続可能な産業として確立をするように努力を重ねていると、今そういう状況にあります。 その状況の中で、先ほど来、
クラフトビールの現状であったり、シルクの現状をご説明をさせていただきました。現状の中で希望や可能性も十分含まれているものと考えておりますので、それらも見ながら、我々としても連携を進めていくことができればと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 努力を重ねているとか、希望があるとか、そういったところで抽象的なすごい答弁なので、このあたりも分かるように、やはり資料であったりとか、説明というのを議会なり町民なりに、これも示していただきたいなというふうに思います。 町長は、町のブランドをつくるということは、どういう仕組みであると考えておられるのでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きました点について答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、ブランドという言葉の起源でありますが、これは牛の刻印ということにつながります。これつまり差別化をするということであります。したがいまして、与謝野町のブランド化を図るということは、他と比較をしたときに差別化を図っていくということではないかと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 差別化を図るということで、私も、この町のブランドという考えを少しお話させていただきたいなと思います。町のどこに行っても、その商品であったりとか、食がある状態だと思ってます。例えば、
クラフトビールが誕生して、購入することは、野菜の駅とか、または酒屋さんでできるんですけども、飲める店が、じゃああるのかどうなのか、また、先ほども出ましたまちグルとして、様々な企画をされて飲食店の皆様もご尽力をされておりますけども、やはり一過性のイベントになっているんじゃないかなというふうにも思ってます。 私が考えるのは、まず、原料となるホップの安定生産、この一次産業がしっかりと収益があって、仕事として取り組めるということが、まず、大前提にあるんですけども、ビールが町内飲食店で飲むことができること。そして、ビールに合う料理が町内で作られた野菜であったり加工品などで活用されて与謝野町が感じられるものが、どこでも食べれること。それをまちグルなど、町内飲食店と協力をして、どの店でもコンセプトが合った、個性が違う店舗ごとの同じメニューや料理があること。その地盤を築き上げることで初めて、このビールや食を求めて観光客が当町に訪れられて、関係人口の増加につながって、ひいては移住、定住にもつながっていくんじゃないかなというふうに思ってます。 このような仕組みや計画を、やはり作らないと、全て単体で物事が進んでいるというふうに、私は思っておりまして、単体事業というのは、やはりそれ以上の効果が期待できにくいと考えております。持続可能な産業というのは、やはりこのような仕組みだと思うんですけども、町長は、この
まちづくりや持続可能な産業というのを、どういうふうに考えておられるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど今井議員から、ご自身が考えられるブランドのあるべき状況についてお話を頂きました。その点につきましては、私も賛同しております。議員から強調されましたように、やはり生産物を生産をされる従事者の皆様方が収益をしっかりと確立をされると、その上で町内生産されたものが町内で消費に回っていく、その下で住民の皆様方が喜ばれる、そのことによって地域外からも観光客などの交流人口が起こっていく。こういった循環をつくり得るということが非常に重要であると考えております。 我々といたしましても、この間、農業振興の根幹の部分から立ち上げてきている事業であるということでございますし、その中で協力の事業者の皆様方も出現をしてきているという状況にございます。 そのような中で、事業者の皆様方の中でも、やはり事業努力をされて町内の飲食店でのビールの提供も行っていこうということで、一定数、その傾向が見受けられると思っております。これらの状況改善に向けましては、やはり事業者の皆様方と定期的に議論を重ねながら、先ほどもおっしゃられたような提案を我々の方からも提示をしていくということも必要であろうと考えております。 いずれにいたしましても、議員がおっしゃいます、町の状況ということは目指すべき方向性の一つであるというように思いますので、我々も現況を踏まえて改善できるように尽力をしていきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと繰り返しになるかもしれませんけども、宮津市でいえば、例えば、カレー焼きそばのＢ級グルメであったり、海のまちとしての、どこに行っても海鮮丼が食べれるような、そういう環境です。また、全国を見ても、から揚げのまちであったりとか、餃子のまち、または丼のまち、そういった、このまちで押しているものや、そのイメージが感じられるのが、やはりまちのブランドだと思ってます。 このように、何かを作ろうとされるという発想は、非常によいと思うんですけども、特定の人物であったりとか、やはり小さなグループ、その場のみの盛り上がりになっているのはないかなというふうにも感じ取れます。 テレビや雑誌などで取り上げられて、名前だけはすごく有名になってきてますけども、例えば、それが町内の農業分野の方のどれだけ収入増につながったのか、飲食店の売上げ増加につながったのかなど、周りをどれだけ巻き込んで地域内経済が回って、外貨の収入ができる仕組みを構築できるかというのが、やはり必要であると思うんですけども、町長は、これまでされてきた、このブランド戦略であったりとか、新産業の創出、この辺は、どういうふうに考えて実行して、どのように検証をされているのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。先ほど来、答弁をさせていただいている
クラフトビール醸造事業においても、また、シルク
プロジェクトにおいても、その原材料から立ち上げていく、そういう
プロジェクトでございます。この間を振り返ってみますと原材料の安定供給をどのように体制としてつくっていくのか、また、その中でしっかりと安定的に原材料が生産でき得るのかといったことに注力をしてきたように思います。 そのような中で、先ほどご紹介をいただきました
クラフトビール醸造事業の中におきましては、ありがたいことに２社のメーカーが生まれ、それぞれのビールを町内でも楽しめる状況にもありつつあるというように思っております。したがいまして、状況としては、段階的に発展をしているものと捉えることもできます。これらの状況をよりよい形で最大化できるように、これ引き続き事業者の皆様方と協力をしながらアイデアを出し合っていきたいと思います。その一つが先ほどご提案あったような形でもあり得るのかなと思ってございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 次に、ＳＬについて質問をしていきます。今回の議案にもあるんですけども、旧加悦駅舎の指定管理は観光交流課が所管をされています。中身の内容を見ても観光振興という言葉が多く出てくるので、この施設は観光振興を行うものだと、私は認識をしています。そして、ＳＬの管理は、観光交流課から、知らない間に教育委員会に変更になりました。文化財保存としての意味で教育委員会になったのかなとも思ってますけども、この施設と車両で所管する課が違う、お互い何をしようという考え方も違うのではないかなと思っておりまして、いまだに方向性が定まっていない。認識が共有できてないのではないかなというふうに私は思うんですけども、行政としての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きました質問に対してお答えをさせていただきたいと思ってございます。議員からご指摘がございましたように文化財保護という行政につきましては、文化財を保護するということと、観光や地域振興に資するものにしていく。この二つの両輪があるのではないかと考えております。そのような両輪で文化財行政、あるいは観光行政を行っていくということが明確になりましたのは近年、文化財保護法の改正があった頃からだと認識をしております。 我々といたしましても文化財をただ単に保存をするということだけではなく、活用に向けて尽力をしていくことができればと考えております。そうしたことから、近年では与謝野町の教育委員会の部、社会教育課、そして、与謝野町の町長部局である観光交流課が
プロジェクトチームを編成をしまして、観光と文化の融合に向けた議論も行っていると、今そういう状況にあります。 そうした経過の中で、この旧加悦鉄道のＳＬ車両の保存ということとさせていただきました。これらにつきましても、保存につきましては、主に社会教育課、そして、活用については主に観光交流課が担うということとさせていただいているというところであります。また、これまでの議論を振り返りますと、これらのＳＬ車両群をどの程度譲り受けるのか、そして、譲り受けた先に、どのような体制で維持管理、あるいは情報発信をしているのかということについては、様々に議論を重ねてきたというところであります。 当初におきましては、より観光サイドでの保存、展示、情報発信を目指していたということもございますが、これは実施主体の組成が難しかったということもありました。そうした中で現状に至っているものとご理解を賜りたいと思います。 いずれにいたしましても、議員ご指摘のように文化財保護行政というのは、近年、観光交流と非常に密接な関係になりつつあると、今そういう段階にあるということと、その上で我々としても教育委員会と町長部局が連携をしながら事業の推進を図ってるというようにご理解を賜りたいと存じます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） ちょっと、この件は後で触れます。 次に、財源についてお伺います。先ほどは必要なときに財源が要る。その財源は、一般財源であるというふうに答弁がありました。今回の企画財政課の中の説明の資料では、クラウドファンディングをしているというような資料がありましたけども、投資は現在４名、７００万円に対して達成率が０．９％、これは９１日間で、まだ六日目の数値だったので、まだ、どうなるか分かりませんけども、これを見て、残してほしいという声や思いはすごく分かるんですけども、自分のお金を出してでも残すのはどうかなと思っている人も多いんではないかなと、まだ、ちょっと初期の段階なので分からないんですけど、もしかしたら、クラウドファンディングをされていることすら知らないというのも、そういう人も多いのかなと思ってますけど、この現状を、どういうふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。現在、与謝野町で執り行っております鉄道車両の保存、管理に資するためにということで、
ガバメントクラウドファンディングというものを執り行ってございます。先ほど議員からは六日時点での数字をご紹介を賜りました。現在におきましては、その状況よりも多くの方がご寄附を頂いている状況にあるというように、私どもとしても把握をしてございます。 この募集期間の中で、でき得る限り目標額に達成できるように引き続き情報発信をしていくことが重要であると考えております。なお、この点につきましては、住民の皆様方や議員の皆様方にも、ぜひともお知り合いなどに情報提供を行っていただくように、私のほうからもお願いをさせていただきたいと存じます。 その上で先ほど議員からご質問がございました今後の維持管理という中での一般財源での支出ということでございます。これは保存予定の車両の状況を見ながらということになりますし、関係省庁とも議論を重ねた上でということになります。そのような状況の中で維持管理をしていくことになるということにつきましては、
先ほど答弁をさせていただいたとおりということでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 今回、クラウドファンディングをされていますけども、財政が厳しいからされるのかなというふうにも思ってますけど、今後も、様々な事業で財源がないけど、やりたいことがあった場合はクラウドファンディングを活用してお金が集まればやる、集まらなければできないというふうに行政運営をされていくんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。今回の
ガバメントクラウドファンディングでございますが、我々としても予算額としては確保をした上で、この取組を行ってございます。したがいまして、少しでも一般財源の支出というものを抑えるための方法として、この
ガバメントクラウドファンディングを行っていると、今そういう状況にあるというようにご理解賜りたいと思います。その上で今後におきましても、同様の取組を行っていくことも一つの有効な手段であるものと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 集まれば、そのお金が使用することができる。集まらなければ一般財源だ。こんなところでは判断が、なかなかしようもないのかなと、議会のほうでは思っております。その中で、結局、先ほども必要なとき必要なときというふうにありましたけど、年間、結局幾ら、これがかかってくるのかというのは、明確には計算をされてないんでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思います。先ほど第一答弁でもお答えをさせていただきましたように、３車両及び保管庫の維持管理費につきましては、毎年ではなく、必要なときに予算計上を考えていると、そういうものでございます。想定をしている経費といたしましては、塗装と木部の修繕ということになるんですが、塗装の耐用年数としては１０年から１５年、そして、２両の木製客車につきましては２００万円から３００万円程度ということを想定をしているということでございます。 これらの取組につきましては、特に２号機関車については文化庁との事前協議が必要ということでございますので、現時点でお示しすることは非常に難しいと、今そういう状況でございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 難しいという答弁だったんですけども、ちょっと時間ないので、次、行きます。今一番やらなければならないことというところで、私の記憶が合っていれば、総合計画だったと思いますけども、一丁目一番地にやるべきことは給食センターの建設だったと思っております。今は特に問題がありませんけども、少し前は異物混入が立て続けに起こったりとか、建物も老朽化が進んでいる状況で、早く建設をしなければならないというような状況だったと、私は思っておりました。 しかし、長くこの給食センターについての動きや報告もない中で、昨今では財政が厳しい。そういった言葉が一番にあって、着手しにくい状況ではあるというのは分かりますけども、大規模工事をしたクアハウスの機械であったり部品の故障による支出、維持管理、そして、このＳＬの屋根をつけるという説明から内容が変わって、保存のために３，２００万円を超える予算を投入、さらに今後かかるであろう維持管理費、このような状況も毎回、議会で発言をしています、計画が全く見えない。ここが大きな原因だと思っています。今後、どれだけのお金がかかるものなのか、クアハウスにしろ、ＳＬにしろ、その場しのぎの予算の対応ばかりになっていて、今後は本当に幾らかかっていくのか、財政が厳しいと言っている昨今に本当に必要なことは、これなのか、このお金は高いのか安いのか、将来を見越した計画がなければ、やはり判断もできないというふうに考えますけども、このような状況を考慮した上で、本当にしなければならないということへの動きはできるのか、どういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘でございますが、先ほど第一答弁でも申し上げましたように、今回のＳＬの車両の活用保存の在り方につきましては、議員の皆様方にもタイムリーにご説明はできていなかったと、今そういう反省を持ってございます。その中で、今回、一般質問を頂くことになり、概要につきましては、お知らせをすることができたのではないかと考えております。 その上で、先ほど議員から詳細にご指摘がございました、維持管理の状況でありましたり、今後の活用計画につきましても、適切なタイミングで議員の皆様方にも情報提供をさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 適切なタイミングと言われますけども、もう今ですね、もう常にだと僕は思ってます。 現在、与謝野町の公共施設をどうしていくのかという、デザイン会議も進められておりますけども、大本の考えとしては１９７ある公共施設を減らすことを主軸にした会議だと思っておりますけど、その動きや考え方と反して、ＳＬは残したいからもらう、もらったからには管理をしなければならないので、屋根をつける。住民の方からも３，２００万円以上のお金をかけて屋根ができるんであれば、さぞかし立派なものができるんだろうなというふうな声も聞いております。私の感覚でも３，２００万円あれば家が建つんだなというふうにも思ってます。 しかしながら、当初予算で付帯決議を出しました、予算を執行する際は、住民や議会に十分に説明をした上で予算を執行していただきたいと、申し送りましたけども、何の説明もないまま今、工事が始まっていました。 今回の定例会の資料の中に工事の内容が書かれておりましたけど、当初は観光交流課が所管をしており、産業建設環境常任委員会で、これまでの説明だと、私の記憶が確かだったら、車両の屋根だけをつける工事だというふうに説明を受けていました。 しかし、蓋を開けると壁やフェンスがつく、防犯カメラがつく、土台の整備をして地面を全体的に強化する。そういうような内容でした。そして、後の指定管理者の議案でもあるんですけども、旧加悦鉄道駅舎は入場料がありませんので、無料で見ることができるのか、今後、本当にどれだけのお金がかかるのか、ただ、残したいというだけで、修繕や維持管理ばかりが今後、負担になるのではないかなというふうに思ってます。 つまりは、公共施設を減らさなければ、今後の維持管理が、将来負担どころか、財源が足りないと分かっていて会議を進められておるのに、また、新しいものを増やして財源が必要なものが増えるということについては、明らかに矛盾をしている動きに見えるんですけども、このあたりはどういうふうに考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと存じます。先ほどご紹介がありましたように、与謝野町におきましては合併市町村ということもあり、町内に１９０を超える公共施設が点在をしていると、今そういう状況であります。 この全ての施設を、今後、維持管理をしていくとなりますと、多額の予算が必要になってくるということであり、その予算を賄うだけの財政力はないと、今そういう状況にあります。そのようなことから、我々といたしましても、公共施設の統廃合や複合化などを行ってきたというところでございます。 先日も加悦地域におきましての認定こども園のつばきこども園が竣工式を執り行うことができましたけれども、これも加悦地域にある保育園を統合した上での園舎の建設ということでございました。このような取組につきましては、これまでの議論を踏まえながら、確実に行っていくということが重要であると考えております。 一方で、今回の加悦鉄道に起源を持つＳＬ車両につきましては、与謝野町の歴史を物語っていく上で、非常に重要な歴史的な産業遺産、近代化遺産でございます。これらの歴史を物語るものを保存し、また、活用につなげていくということは非常に重要なことであると考えております。 したがいまして、公共施設の統廃合や複合化につきましては、やるべきことはしっかりやっていく、一方で町独自の歴史や文化を有する文化財を保存をしていくということも、これまた重要なことではないかなと考えております。いずれにいたしましても、先ほど来ご提案、ご指摘を頂いておりますように、議員の皆様方におかれましても、この状況、よりご理解いただくために、我々として、しっかりと説明をさせていただきたいと存じます。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 歴史や文化というところでは、私もよく分かっております。それが今後どれぐらいの価値になるのか、価値となると判断が大変難しいんですけども、どれだけ今後の町民のためになるのか、または教育の部分では、今後、どれだけの子供たちのためになるのか、観光の部分では、今後、どれぐらいの関係人口の増加があって財を生んでくれるのか、やはりこのような計画や方向性をしっかりと議会や町民に説明をした上で、事業を進めていただかないと、鐵道保存会さんなど、この身近に大切に思われている方は、大変大きな価値があると思いますけども、町全体、住民の暮らしとか生活に、どれだけ関わっていくものなのか、また行政が勝手に進めて大切な財源を減らしていくと思われても仕方がないのかなというふうにも思いますけど、そのあたりはどういうふうに考えておられるのか、お聞きします。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたように、今回の加悦鉄道の由来のＳＬ車両、客車の保存活用につきましては、基本的には文化財の保存ということになりますが、教育的活用、観光的活用につきましても、当然のことながら行っていかなければならないと考えております。 それら観光的、教育的活用を最大化でき得ると、議員におかれましても、理解をしやすいということであろうかと思っておりますし、その判断をしていくためには、やはりどのようなことを取り組んでいくのかといったことを説明をさせていただく必要があるものと考えております。 先ほど来、繰り返してございますが、これらの活用の指針、あるいは状況につきましては、時間をかけることなく、議員の皆様方にも資料提供などをさせていただくことができればと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 全国的に見まして、美術館であったり、資料館、博物館というような、この文化財保存施設というのは、１００％赤字運営の施設なんです。それを分かってても、各市町は管理をされていると思ってます。その上で与謝野町に新たに赤字の施設を、また造るのか、赤字にならない工夫が計画として持っておられるのか、今後、町民のお金を使って維持を、管理をしていくのか、そういうところがやはり見えないと思うんですけども、そのあたりはどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思っております。先ほど、文化財の保存ということに加えて、教育的活用と観光的な活用があり得るんではないかと答弁をさせていただきました。 教育的活用につきましては、ご案内のとおり地域の誇るべき近代化遺産というものを、町内で育つ子供たち、ないしは興味を寄せてくれる子供たちに対し、しっかりと情報提供をしていく、そのことで地域を学んでいくという機会をつくることができればと考えております。 一方で、観光的な活用につきましては、先ほど、それぞれの車両、客車の固有性をお話をさせていただきました。この車両、客車につきましては、主に鉄道の愛好家の皆様方が注目をされておられるということでございますので、全国各地の鉄道、ＳＬ、あるいは地方鉄道を中心に取組を進めておられる市町村や団体との関係構築というものもあり得るのではないかと考えております。 現に、今回、閉園をいたしました加悦ＳＬ広場で２７の車両がありましたが、３両は与謝野町が譲り受けるということになりました。そのほかの車両につきましても、全国各地に保存展示をされるという運びとなると伺っておりますので、例えば日本冶金工業様のご理解、ご協力をいただきながら、横の連携を図っていく、そのことによって、町内への人の流入を目指していくということもあり得るのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、教育的活用、観光的活用につきましても、先ほど申し上げたような一つの方向性の下に計画を立て、事業推進を図っていきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 既に車両はもらっていること、これから保存をしていくこと、工事は始まっていること、これは変わらない事実なので理解をするしかないのかなというふうに考えたいんですけども、今後どうするのかという部分は、やはり町民も議会も誰も全く分かってないと思います。行政内部でも、恐らく認識の共有はできてないんじゃないかなと思ってます。 活用方法、管理方法、維持するための財源など、やはり町民や議会に対して、しっかりと計画と考えを示していただきたいと思うんですけども、やっていただけるのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほど答弁をさせていただいておりますように、教育的活用と観光的活用があるんじゃないかと、その下で幾つかの指針を立て、それぞれの施策を個別に立案をしていくということでございます。これらの説明を議員の皆様方や住民の皆様方にもさせていただく必要は当然あるものと考えております。 その機会というものを設定をさせていただいて、我々のほうから説明をさせていただきたい。その上で恐らく様々なアイデアがあろうかと思いますので、そのご意見も賜ることができればと考えております。
○議長（
多田正成） 今井議員。
◆７番（今井浩介） 最後に、不安を与えるＳＬ車両ではなくて、未来に希望が持てるＳＬの車両として残すには何をしなければならないのかを、しっかりと考えていただいて、町民や議会にもしっかりと説明をして、理解を得らながら進めていただきますことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（
多田正成） これで、今井浩介議員の一般質問を終わります。 ここで１時４５分まで昼食休憩といたします。 （休憩 午後０時１２分） （再開 午後１時４５分）
○議長（
多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 次に、１２番、渡邉貫治議員の一般質問を許可します。 １２番、渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） それでは、第１０５回令和３年１２月定例会におきます、一般質問をさせていただきます。 件名、みえる
まちづくりを問うでございます。答弁者、町長でございます。 町民に各戸配布している与謝野町洪水・土砂災害ハザードマップに、「大雨によって、野田川及び三田川、男山川が氾濫した場合に想定される浸水区域や、土砂災害のある箇所、避難施設などの防災施設を掲載しています」とあるが、岩滝地域における水防法の記述が一切ない、改正水防法令和３年５月１０日公布、実施は６か月後になると思います。 水防
法施行規則の規定による与謝野町が提供する「水害ハザードマップ」について問う。 １大雨によって、野田川及び三田川、男山川が氾濫した場合に想定される浸水区域や土砂災害のある箇所、避難施設などの防災施設は掲載していますとあるが、なぜ「雨水出水」の記載がないのか。 ２前回も弓木にある金堀のため池から阿蘇海における排水路について質問し、問題提起を行った。水防法第２条に防水出水について「一時的に大量の降雨が生じた場合において、下水道その他の排水施設に当該雨水を排除できないこと、または下水道その他の排水施設から河川その他の公共の水域、もしくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水をいう」と定義されている。当地域における雨水出水について、町の対策、方針を問うでございます。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、渡邉議員のご質問、みえる
まちづくりを問うにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問、大雨によって野田川及び三田川、男山川が氾濫した場合に想定をされる浸水区域や土砂災害のある箇所、避難施設などの防災施設を掲載していますとあるが、なぜ雨水出水の記載がないのかにお答えをいたします。 議員ご承知のように、水防法の一部を改正する法律は令和３年５月１０日公布、同年７月１５日に施行されています。その改正の趣旨は、水防法における洪水、雨水出水及び高潮に係る浸水想定区域制度は、各水害に対応し、避難場所や避難路の設定などの措置を講ずることで、住民等の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることなどを目的としているものであります。 本町におきましても、このような避難行動の一助として、京都府が公表しております千年に一度とされる想定最大規模降雨における洪水浸水想定区域と土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域に関する危険箇所の周知のため、全戸に洪水・土砂災害ハザードマップを配布しているところであります。 この洪水・土砂災害ハザードマップは令和２年１２月に更新し、令和３年３月に公布をしたものでありますので、ご指摘の令和３年５月１０日公布の改正水防法には対応していないというものであります。 したがいまして、雨水出水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域につきましては、次回の更新時に必要に応じて対応していきたいと考えております。 次に、二つ目のご質問で頂きました、当地域における雨水出水について、町の対策、方針を問うにお答えをいたします。 議員がご指摘されましたように、水防法第２条第１項には、「雨水出水」の定義があります。当地域とは、金堀ため池周辺のことを示されていると想定し、お答えをさせていただきます。 金堀ため池から阿蘇海への排水路は、まず、新川弓木幹線として府道大宮岩滝線を横断し、町道中筋線を通り府道弓木岩滝線を経由し、平和通１号線の歩道下に設置をされている新川雨水幹線へと流れています。 次に、新川雨水幹線に合流後は、岩滝交番前の交差点を通過し阿蘇海へ放流をされています。新川弓木幹線と新川雨水幹線は既に整備済みであり、合併後には京都府が管理する弓ノ木川砂防堰堤から堆積をしていた土砂や流木が土石流となって流下したことによる災害が令和元年８月２５日に発生をした以外には、水路が屈曲する部分で一部あふれたことを聞く以外は被災をしたという情報はなく、雨水が排水施設で排除できないことによる雨水出水は発生していないと考えています。 このことから、部分的な改修を行うことはありますが、今後の状況に変化が生じない限り、当該地域の排水路を整備する計画を持ち合わせてございません。 以上で、渡邉議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 今、整備関係のことをお聞きしたわけですが、なかなか整備のほうはいかないような答弁があったと思っております。 当与謝野町岩滝におきましても、町の施策として移住・定住という大きな課題が今、持ち上がっております。その地域における箇所において雨水、路面より水位が上がって、そして移住をされる土地が水に浸かったり、建てられたお家が床上浸水、床上とか床下に浸かるということはあってはならないと思っております。このようなことがはっきりと移住・定住についても、きちっと整備されなければ与謝野町のよりよいといいますか、ところは見えてこないと私は思っておるわけでございます。 このあたりは町長、移住と、それから新しく家を建てられる方に床下浸水とか、床上浸水とかいうことはあっては、私はならないと思いますが、どのように整備されるか、もう一回お聞きしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。議員ご指摘がありましたとおり、本町に移住をされる方の安心と安全を確保していくということは、非常に重要であります。また同時に住民の皆様方、現に暮らしておられる方の生活を安全なものにしていくということも、併せて重要なことであります。 そうしたことから、私どもといたしましては、住民の皆様方の生活に危険やリスクが生じないように、河川改修などの取組を行ってきたと、今そういう状況でございます。この間、豪雨災害を受けるたびに常習的に浸水をする地域の改善に向けて、我々といたしましても、河川整備、改修などを行ってきたということでございます。 また、京都府とも連携を取らせていただきまして、野田川本川の浚渫につきましても、近年では力強く推進をさせていただいていると、今、状況にあります。我々といたしましては、浸水常襲地域の環境改善というものと併せて、大雨が降ったときに保水性を高めていくという観点からも、野田川の河川改修や浚渫の取組を進めていくべきであると考えているというところであります。 そうしたことから、現在取り組んでいる河川整備、改修の事業につきましても、今後、しっかりと予算措置を頂けるように、我々としても住民の皆様方と努力し、要望活動を展開していきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） 排水路整備という、私たち住民にとっては、大変な大事なものでございまして、私たち身体と、そして、財産というものをきちっと守っていただくためにも、きちっとした、そのような雨水出水というような形が起きてはならないと考えております。 今、岩滝町におきましては宅地造成、いろんな形でお家が建てるように分譲地、あるいは、そのようなものがいっぱいできております。昔は、田んぼとか畑がありまして、一時的雨も、そこにプールができていたわけでございますが、今は宅地造成、そのようなものによって、そのプールとかいうような、水、一時的に貯めるというようなことが全然できない状態でございます。 そうしますと、いっときの水で水害被害といいますか、雨水出水という形でもって私たちの財産をも奪うことが想定できるわけでございます。そのようなところに移住・定住という形で、どのように、より一層のことを来ていただくためにも、認めてもらえるような形ができるとお考えですか。 私は、この前も金掘の滝の土砂は取り除いてくださいというような形を言ったわけでございますが、今、岩滝地域内におきましては、皆、排水路は大体、路面下といいますか、路面より下の地下といいますか、暗渠という形になっております。そのような形のところに雨水が来て、そして、あの道より上に上がっていくいう状態をなくそうと思えば、やはり排水路の土砂を取っていただくよりほかならないと思いますが、それには私は大変なお金も、より一層かかると思っております。もし、それまでにするならば、ひとときの上部にある土砂だまりとか、池とか、いろんな形であるところの土砂はきれいに取っていただいて、順次取っていただいて備えなければ、町の中の雨水状態は、ますます大きくなると思っておりますが、そのあたりは、どのようにお考えですか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきます。議員からは、金堀ため池の周辺地域について、様々ご尽力をいただいてまいりました。そのような状況の中で、先ほど金堀ため池から阿蘇海への排水路の道筋について、お話をさせていただいたというところであります。そのような中、過去の災害履歴というものをひもといたときに、令和元年８月２５日に発生をいたしました、災害以外には情報がないという状況であります。 かといって安心ということではないわけでありますが、一定の排水路の維持管理ができているものではないかと考えております。そうしたことから、今後におきましても住民の皆様方の安心と安全を守るために、岩滝地域におきましても、リスクの評価を行った上で、必要な改修がありましたら行っていくことができればと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 渡邉議員。
◆１２番（渡邉貫治） ため池といいますか、弓ノ木にもあり、岩滝の小学校横にも、何といいますか、ため池がございます。そして、そこにあるものを取っていただいて、そして下流に流れる、そして、そのような排水路が十分に使えるような施策を取っていただいております。それは順次、計画的により一層細かくしていただきまして、そして、私たちの身体と財産を守っていただく、そして新しく来て移住をしていただく人たちも、このようにきちっと、あなた方の財産は、このようにして排水、あるいは浸水から守りますよということを明示していただきたいと。それをきちっと表示していただきまして、より一層の移住・定住についての考え方を全うしていただきたいと思っております。 そのためにも地域の人は皆さん、排水路の、個人的の隣組でも整備もしていただき、取っていただき、また、町のほうも、そのときには、どこどこの処理場に持っていってくださいというような形で、きちっとしていただいております。 それにつきましても、より一層の新しい人たちを迎えるためにも、きちっとした方針を持って、そして、新しい与謝野町民として迎えるとともに、そして、その人たちの身体及び財産の保全という形で、町はきちっと皆さんを見ていただきたいと思っております。 そのための今日は問題提起ということでございます。今後、よろしく配慮のほうをお願いいたします。終わります。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたします。岩滝地域の排水路の整備につきましては、これまでから、様々な方々にご指摘を頂き、そして、改善を加えてきたということでございます。
先ほど答弁をさせていただきましたように、災害履歴を見ていくと、令和元年８月２５日に発生し、受けた災害以外には、一定程度抑止できていると、今そういう状況にあります。したがいまして、これまでの取組というものが機能しているという状況ではないかと考えております。 一方で、本町におきましても、豪雨災害や台風災害というものが、これから頻発化していくという中では、様々リスクの最小化を図っていく必要があると考えております。この点につきましては加悦地域、野田川地域、岩滝地域、それぞれ懸念箇所、地域がございますので、それらの対策も含めて引き続き災害に強い
まちづくりを推進していきたいと考えています。
○議長（
多田正成） これで、渡邉貫治議員の一般質問を終わります。 次に、２番、永島洋視議員の一般質問を許可します。 ２番、永島議員。
◆２番（永島洋視） 日本共産党の永島洋視です。通告に基づきまして、宮津与謝クリーンセンターのダイオキシン問題について、質問をしたいと思います。 本年７月に宮津与謝クリーンセンターの焼却飛灰から、基準を超えるダイオキシン類が検出をされ、運転を停止しました。この施設は新設がされて、令和２年７月に稼働したばかりなのに、１年もたたない本年２月にも基準を超えるダイオキシン類を検出をして、稼働を停止し、５月に再稼働したばかり、こういう状況です。 ダイオキシンは、非常に毒性が強くて、ベトナム戦争の枯れ葉剤として使用され、奇形児の原因となって、ベトちゃん、ドクちゃんで、その危険性がよく知られるようになりました。 ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出問題は、国内では大阪の豊能町でごみ焼却施設から大量のダイオキシン類が放出されていることが分かって、大きな社会問題になりました。それ以降、ごみ焼却施設はダイオキシンを出さない、このことが基本中の基本となって、現在に至っております。 豊能町の事例は、実に２４年前のことであります。約９７億円という巨額を投じて新設したごみ焼却施設から、出ないはずのダイオキシン類が検出されること自体が理解ができません。それが１年以内に２回も検出をされるということは「町は設備の業者選定をしっかりとしたのか」「設備そのものに問題があったのではないか」というような声が寄せられています。 その声が出るのは、私は当然だというふうに受け止めておりますが、運営事業者の説明では、今回のダイオキシンの検出は、ガス冷却水の水質とガス冷却室出口の温度、この調整により改善ができるんではないかという、そういう説明を聞いています。 現在ダイオキシン類の発生原因を調べるために、１０月１４日から試運転をしていますが、何を調べるのかよく分からなかったということで、１０月１８日に希望する議員で、環境組合の現場視察を行いました。その際、私は町民の安心・安全重大事項であるにもかかわらず、状況が住民に何も知らされていない。試運転することも地元自治区以外の住民には何も知らされていない。組合ホームページなら、すぐにでも対応できるはずだということで指摘をしました。 それを受けてか、現在、組合ホームページには試運転についての説明が掲載をされています。適切に対応していただいたという、この点は評価をした上で質問に入っていきたいというふうに思います。 まず１点目ですが、ダイオキシン類の発生の原因究明のための試運転は１１月２４日に終了して、１２月８日、昨日ですね、ぐらいには結果が出るというふうに聞いていますが、結果が出たのかどうなのか。その内容はどうなのか、説明を求めたいと思います。 ２点目には、宮津与謝クリーンセンターは、ごみ焼却とメタンガスによる発電設備をセットにした施設です。整備業者は、この施設だけでなく、ほかにもごみ焼却施設の納入実績もあるメーカーだというふうに思いますが、なぜこの施設だけダイオキシン類が検出をされるんですかということを現場視察の際に聞きました。するとメタン発酵させた残渣をごみと合わせて処理をしており、ほかの施設とごみの質が異なるという説明がありました。 ごみ焼却施設を販売する以上、いろいろなごみ質を想定してダイオキシン対策が講じられているはずであります。そうでなければメーカーとしての販売責任が果たせないというふうに思うわけですが、ダイオキシン対策の技術が確立をできていない設備であったのではないか。メーカーとしての責任が果たせていないのではないかというふうに思いますが、町長はメーカー責任をどういうふうに考えておられるのか。第２点目に聞きたいと思います。 第３点目には、事故原因の究明について、委託している業者任せにせず、専門家も含めた調査チームを行政サイドで、行政側も立ち上げて原因を究明することを、１市２町の日本共産党議員団で８月２３日に申し入れました。そのことを協議をされたのかどうか、その点を第３点目に聞きたいと思います。 第４点目には、クリーンセンターの設備業者の決定はプロポーザル方式、いわゆる企画提案入札で行われたというふうに聞いておりますが、それは、いつどのような会議で決定したのか。選定委員は誰なのか。この点を答弁をしていただきたいというふうに思います。 以上、第１回目の質問にしたいというふうに思います。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、永島議員のご質問で頂きました、宮津与謝クリーンセンター、ダイオキシン類検出についてにお答えをいたします。 まず、１点目のご質問では、ダイオキシン類発生の原因究明のための試運転の結果が出たのかどうか。また、その内容はどうなのか説明をにお答えをいたします。 試験運転につきましては、１０月１４日に開始し、予定どおり１１月２４日に終了したと聞いております。この間、１１月１９日付で議員の皆様方にも提出済みの「試験運転中間報告書」を、宮津与謝環境組合から京都府丹後保健所に提出をされています。 その内容につきましては、試験サンプルが全体で７ケースある中のうち、ケース３までの測定結果との見解でありました。試験運転終了後におきましては、ケース７までのデータ整理と分析・総括の上、最終報告書の取りまとめを行っており、有識者に意見照会の後、京都府丹後保健所へ提出予定と聞いておりますが、現時点で最終報告書の内容までは承知をしてございません。 次に、２点目のご質問、メーカーとして責任が果たせていないと思うが、町長はメーカー責任をどう考えているのかに、お答えをいたします。 今回、飛灰から環境基準値を超えるダイオキシン類が発生をいたしました。排ガスのように外部に飛散をするものではなく、丹後保健所からの停止指導や施設立地の地元協定にも直接抵触をするというものではございません。当然、法令基準を２度にわたり超過をする事態は、誠に遺憾であると考えております。しかし、その事実のみで、どこまで、どのようなメーカー責任を問えるのか否かにつきましては、契約当事者ではない町として、この場で述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。 次に、３点目のご質問では、事故原因究明について、１市２町の日本共産党議員団から８月２３日に申入れがありました、専門家も含めた調査チームを行政側も立ち上げ、原因究明することを協議したのかどうかにお答えをいたします。 ８月２３日付の１市２町の日本共産党議員団からの申入書につきましては、９月１日に日本共産党議員団から組合管理者に趣旨説明と意見交換の場が持たれ、その際、管理者から回答があったものとお聞きしております。その内容につきましては、公設民営のＤＢＯ方式では、原因が事業者にある場合は、原因究明と対策は事業者の責務であり、行政側は、その改善報告書等を、施設設置届け先の監督庁である京都府丹後保健所の指導を踏まえて判断することが適切である。組合としては、他に事例のない複数の有識者を含むモニタリング委員会を設置しており、運転再開に向けては同委員の意見も踏まえて判断すると伺っております。 なお、この今回の最終報告書につきましては、別途、有識者の意見も付されるものと伺っております。 次に、４点目のご質問では、クリーンセンターの設備業者決定は、いつどのような会議で決定をしたのか、また、選定委員は誰なのかにお答えをいたします。 業者の選定は、公募型プロポーザル方式で、価格及び技術の総合評価により、最終的には、平成２８年２月の事業者選定委員会で公正に審査の結果、株式会社タクマグループを優先交渉権者として選定し、以後、事業費の削減や運営効率化等の交渉を経て、４月に組合が株式会社タクマグループを事業者として決定をしたという経過であります。 当時の選定委員は７名であり、京都大学環境科学センター酒井伸一教授をはじめ、学識経験者４名と１市２町の副市町長３名となっているところであります。 以上で、永島議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 答弁をいただきました。契約の当事者ではないから、メーカー責任については答弁ができないということであったというふうに思いますが、環境組合が契約の当事者であるというふうに思いますが、町長は、その副管理者ですね。である以上、やはり副管理者としての考え方、どう考えておるかというのがきちっと答弁をするべきだというふうに私は思います。 いっぱい聞きたいことがありますので、次に入ります。まず、試運転の状況について、説明をしたいというふうに思います。同じメーカーのごみプラスメタンガス発電設備は、南丹クリーンセンターについて、この宮津与謝のクリーンセンターは２例目だというふうに聞いています。南丹ではダイオキシン類を検出していないのか、どうなのか、その点は導入に当たって確認がされたのですか。その点をまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、当施設の類似施設として南丹クリーンセンターを挙げられました。この南丹クリーンセンターにおいて、ダイオキシン類の発生がなされているのかということについて確認をしているのかということでございますが、私どもが把握する範囲で、南丹クリーンセンターでダイオキシン類の発生を履歴としてあるということは伺ってございません。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 私も、いろいろと事故は起こしておるんですが、後で言いますが。ダイオキシンは検出をされていないということは私も確認してます。 次にですね、試運転の中間試験、これについて質問をしたいというふうに思います。今回、問題となったダイオキシン類の検出は、飛灰の処理ですね。要するに焼却した後の灰です。試運転中の中間資料を頂きました。その資料ではガス冷却室出口の温度、これはダイオキシンが作られることには影響していない。メタン発酵設備から再利用水をガス冷却水として使用しており、その濃度が影響しているのではないかということが書いてあります。 確かに再利用水の濃度が高くなると、ダイオキシン類の濃度も高くなる、こういうデータは中間の試験でも出ています。しかし、この試運転結果で原因だと想定されているケースにですね、この高くなっている場合の飛灰のダイオキシン類の数値は０．５３から０．７２なんですね。７月２８日に検出された飛灰の数値は３．３なんです。試験データの５倍なんです。冷却水質だけでダイオキシン類が５倍になるとは、非常に私は考えにくい。試運転のケース２のデータが３に近い数字が出ておると、２．５だとか、そういう数値が出ておるなら私は理解ができます。しかし、差があり過ぎる訳ですね。だから、こういう結論に至るというのは、ちょっと私は考えられない。 それともう一つ、注目すべき点は、７月２８日の排ガスのダイオキシン類、要するに煙突から出ておるガスです。これの数値は０．０７３なんですね。試運転の濾過集塵機出口の数値、これはケース２、高い場合でも０．０００１６から０．０００９８なんです。これは基準内だとはいえ、７４倍ということで、排ガスも非常に、７月２８日は高いんです。このことから見ても、７月２８日のダイオキシン類の数値は、このガスの冷却水質だけが原因だというふうに私は考えにくい。ほかにも原因があるんではないかということを、私は、まず指摘をしておきたいというふうに思いますが、この点について担当課なり理事者のほうから何か答弁はありますか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からは、ケースごとの結果に基づいて評価を与えていただきました。それらの評価の内容につきましては、私どもとしても同様の見解となる部分もございます。そのようなことから、ご指摘内容も踏まえながら、今後の議論に移らせていただきたいと存じます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 次に、私は町民の皆さんから意見が出ているということで、先ほど言わせていただきました。業者選定について、その意見を踏まえて調べてみました。公募されたわけですね。２社のグループから応募がありました。その二つのどちらを選ぶかを選定委員会で審査をしています。その選定結果審査公表書というのを見ました。総合評価では、どちらも技術の差はなく優れた提案であるというふうになってます。 審査項目に沿って審査した結果、１００点満点中０．２５の差で今の運営会社グループに優先交渉権者になったというふうになっています。この１００点の審査の配点は、技術提案が７０点と、価格の提案が３０点の配点で審査をされています。 私が納得できないのは、この価格の提案の比較なんですね。今の運営会社グループは建設と運営の合計で１９１億円の金額提案を、このときしています。もう一つのグループは１８７億円なんです。入札に当たり環境組合は入札基準額を設定しています。その基準額を両方とも下回る額なので、両グループとも失格ではなく３０点の評価点を与えたというふうになっておるんです。 ３０点満点になっとるわけです、両方とも。４億円も差があるのに同じ評価になっとるんですね。そして、４億円も高い金額提示をしているグループに優先交渉権を与えたと、こういうことになっとるわけです。 そしてですね、優先交渉で優先的に交渉した結果、このグループにはもう１社と同じ金額になるよう４億円値下げをさせて、そして、契約をしとるんですね。 私が特に問題だというふうに思うのは、平成２８年４月に、これは審査結果公表書というのが出おるんです。同じ平成２８年４月に、この施設の設計施工管理業務に係るプロポーザル募集要項、募集をやっとるんです。このときにどう書いてあるか。 価格の評価点の算出方法について、配分点３０点に応募した最低価格を分子にして、そのグループの提案の価格を分母として、その比率を乗じるというふうになっておるんです。基準額以下なら同じ配点にするということは一言も書いてないんです。それが同じ平成２８年４月の審査の公表書では、基準額以下なら同じ配点にするということは突如として出てきて、３０点満点にどちらもなっとるわけです。私はほかの自治体の例も見てみました。しかし価格提案に差があるのに、基準額を下回るので同じ配点という実例は確認ができませんでした。みんな差をつけています。そうでなければ、何のために価格を提案をする必要があるのかという問題です。 私は、公募の算式で計算をしてみました。すると運営会社グループは価格提案で０．６５ポイント下回ってですね、優先交渉権者はもう一つのグループになるんです。価格提案は大きな判定の基準です。４億円も差があるのに同じ評価という決定に大きな疑問を感じています。 既に出来上がっている施設ですから、私は質問をするのはやめようかなというふうには思ったんです。しかし、これはあまりにも納得ができない大きな疑問であるということで、あえて質問をさせていただきたいと思います。 この評価方法はですね、第５回の事業者選定委員会で決定をされたというふうに聞いてます。副町長は、この選定委員なんですね。なぜ公募と違った評価方法になったのか、説明がしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（
多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。確かに選定委員会には７名の選定委員で、公募の内容等について協議はいたしておりますけども、先ほどの価格の関係も、これはしっかりと公募をするときに、価格点は、こういう３０点で、こういう数式を持ってやりますということは、それは確認しております。 ただ、この公表のときに今おっしゃったようなことがされたのか、されてないとかというところまでは我々は確認していませんので、ただ、ルールに従って環境組合がしっかりと、それは判断されたということで、私は理解をいたしております。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 先ほども言いましたように、設計の公募ですね、プロポーザル公募に書いてある内容と、実際に行われた審査の方法が違うわけですね、配点が。結果として違うわけです。ここについては、きちっと説明をしていただく必要があるというふうに思うんです。 この議会で、すぐに、また、その答えを出していただくということは、組合のほうと調整も聞いてもらわな分からん部分もあるというふうに思いますので、その点は、ちょっと時間を見てもらってもいいんかなというふうに思いますが、この点はきちっとはっきりさせてもらわんと、これはもう非常に大きな問題だというふうに思っております。
○議長（
多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。それはよく分かりますけども、我々は委員として参画をして、基準にのっとって個々の評価をさせていただいたということでございます。 もし、それを望まれるんでしたら、それは環境組合のほうに、そういうふうに言っていただかないと、我々が個々に、それを言い出すと問題が出てくると思いますので、同じ、まあ言うたら環境組合の中でやられたことに対して、我々が、どうだったということは控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） ぜひですね、この点ははっきりしていただきたいというふうに思います。 次に、技術提案の審査について質問します。技術提案の審査項目に、メタンガス化施設とごみ焼却施設の併設施設について、予想されるトラブル及びその防止策について、実績を踏まえた具体的な提案がされているかという項目があるんですね。 この項目で、今の運営会社はＡからＥ評価のＢ評価なんですね。その理由に類似施設での問題の一部が適切に判定されてないということが記載されております。この評価内容が今回のダイオキシン類の検出に関連してないかということですが、この点についてはどういうふうに思われて、どういうふうに考えておられますか。
○議長（
多田正成） 和田副町長。
◎副町長（和田茂） お答えいたします。それはもう今回のケースは、全く違うと私は思っております。このときのは、私の考え方で申し上げますと、南丹ではなくて兵庫県のほうの施設で同じようなケースがあったんですけども、そこで、いわゆる爆発と言いますか、が起きて、ごみを処理しているときに。施設が止まったというふうな事例があったようでございます。それは、結論はライターのボンベとか、ああいったものが混入していることで、それが爆発したというふうなことだと私は記憶しておりますけど、そういった対応のことを指しているのだというふうに思っております。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 次にですね、運営業務について質問に入っていきます。運営業務の委託契約書第３条２項ではですね、発注者は独自に異常事態の発生原因の究明、責任の所在の分析を行うことができるというふうにあります。契約書に記載があるのに、なぜ行政サイドで独自の原因究明を行わないのかと、９７億円もかけて整備した施設であることを考えれば、町の責任放棄ではないのかと、この点についてどういうふうに考えておられるか、答弁を求めたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思っております。先ほど、第一答弁でも申し上げましたように、宮津与謝クリーンセンターの運用に当たりましては、モニタリング委員会を設置をしているという状況であります。このモニタリング委員会の中で意見を付するということは当然できるわけなんですけれども、そのほかに専門的な見地から評価を行っていくという、そういう必要性もあるということであります。 そうしたことから、現在、京都府とも調整をしている状況でございますけれども、新たな役割を担っていただける方の登用と、あるいは意見紹介ということにつきましても、並行して議論を重ねているさなかでございます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでは次にですね、そのモニタリングについて質問をしたいというふうに思います。運営委託契約書４６条ではですね、施設の維持管理と運営状況のモニタリングを行うというふうにあります。専門家２名を含むモニタリング委員会が設置をされているというふうに聞いています。１０月２１日の組合議会一般質問の中で、その支援業務を株式会社東和テクノロジーに委託をしておるという説明がありました。 事務局長は、平成２６年の事業者選定アドバイザリー業務から施設の設計、建設の施工管理まで担当し、本施設の整備や運転条件を熟知していると答弁しています。つまり、このコンサルタント会社は事業者と設備選定に当たって非常に中心的な役割を果たしているということです。加えて、施設の設計と施工管理までしとるわけですね。 平成２７年２月に開催された環境組合全員協議会のアドバイザリー業務の説明では、評価選定、選定公表に係る支援として評価方法、定量的評価、定住的評価、リスク評価、総合評価ということが書いてあります。つまり先に質問をしました疑問点にも関係してるというふうに思われるわけですね。問題が起これば選定と設計に重要な役割を果たした、この業者の責任も問われることになるかも分からんわけです。その業者がモニタリングで公正中立な監視ができるでしょうか。事業者選定や施設整備に関わらなかった専門の業者をアドバイザーにするべきだというふうに私は思いますが、町長はどのようにお考えですか、この点は。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、先ほどご紹介をさせていただきましたモニタリング委員会でございますが、これは学識経験者を含めて構成をされています。その中で東和テクノロジー株式会社様におかれましては、委員会の中で意見を言うということはないと伺ってございます。 すなわち、その場をしつらえるということはあったとしても、その中で活発な意見を出されるということではないと、つまり公平公正な視点によって、ご協力をいただいているというふうに理解をしております。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 最初の業者選定から町に対してアドバイスをしとる業者なんですね。そんな業者にモニタリングで公正な判断ができるかというのは、私は非常に疑問に思います。これは、ぜひとも改善をしていただく、そのために環境組合にも町長のほうからきちっと提案をしていただくということをお願いをしたいというふうに思います。 次にですね、契約書４７条でモニタリング調査について同じように記載されています。どういうことが書かれてますかといいますと、モニタリングの調査の結果、受注者による本業務の遂行が基本契約、運営業務委託契約、運営業務発注仕様書、もしくは提案書、運営マニュアルに定める水準に満たしてない場合は、必要な是正勧告ができるとあります。今回、基準を超えるダイオキシン類の検出は、明らかに運営水準を満たしていないということになります。組合は、是正勧告を行ったというふうに聞いています。それはいつづけで行われたのか、まず、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きました、宮津与謝環境組合から事業者に対する是正勧告が発令された日ということで、お求めでございますけれども、我々としては是正勧告をしていくということについて、承知をしておりますが、日時までは即答できるというわけではございませんので、後ほど情報提供をさせていただきます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） モニタリング実施要領によれば、第１回の勧告で改善されない場合、第２回の勧告を出す、このことにより一日１ポイントの委託料の減額が発生するということが書かれてるわけです。この規定に基づき今の事態が改善をされない場合や、再びダイオキシン類が検出をされた場合は、第２回目の勧告を出して委託料の減額に踏み込むべきだというふうに私は思ってます。 住民の側に立って、メーカー責任を果たすよう条件を整えることが行政の責任だというふうに思いますが、この点は町長は、どういうふうに考えておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたように、私ども宮津与謝環境組合の管理者、副管理者におきましても、今回、度重なるダイオキシン類の超過基準の検出ということについては、非常に遺憾であると考えております。 そうしたことから、事業者に対しましても是正勧告並びに指導ということを行ってきているという状況であります。今後の流れの中で、先ほどご紹介いただいたような契約に基づく措置というものも必要になってくるものではないかと考えております。 我々といたしましては、事態の収拾ということと、責任の明確化ということにつきましても、併せて取り組んでいく必要があるということでありますし、現在、そのさなかであるというところでございます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） それでですね、ぜひとも２回目、もし問題が解決しない場合、また出る可能性が非常に私は高いと思ってますんで、勧告をぜひとも出していく必要があるというふうに思います。 このごみの焼却とメタンガスでの発電という施設は、まだ技術的には完成をされてないというふうに私は考えております。また、ダイオキシン類が出る、こういう可能性は非常に高いというふうに思います。それで、第２回目の勧告で改善が認められない場合は、業務の担当者を変更し、その変更から６か月たっても改善が認められない場合は、契約を解除するということに、このモニタリングの実施要領ではなっておるんですね。ダイオキシン問題が、このまま解決しないということになった場合、この規定を当てはめて契約が解除できるのかどうなのか、その点について聞かせていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問でございますが、現時点で宮津与謝環境組合の管理者、副管理者間におきましては、その契約内容に基づいて契約を解除するという想定をしているということではなく、事態の収拾を、まずは優先的に取り組んでいる、そういうところでございます。 ただいま頂きましたご質問に関連をいたしまして、中上
住民環境課長から補足の答弁をさせていただきます。
○議長（
多田正成） 中上
住民環境課長。
◎
住民環境課長（中上伸午） 永島議員のご質問にお答えします。今、業者のほうにペナルティーを与えることができないかというような内容かと思うんですけども、組合のほうが運営事業者のほうに是正勧告を行っているにもかかわらず、改善がなされない場合については、契約上、運営業務委託料の固定費のみですけども、それを減額するなど、ペナルティーを課すことができるということです。試験運転を行いまして、今、改善策の検討の現時点におきましては、委託料の減額などペナルティーを与えることはできないというふうに聞いております。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 次にですね、瑕疵担保について質問をしたいというふうに思います。 この施設整備にも瑕疵担保期間があるというふうに思うんですね。建設工事の発注仕様書では、工事関係は引渡し後２年、設計については１０年というふうに記載をされています。今回の件で改修が必要になった場合や、前回は改修しとるわけですね。ろ過する布を更新しとるわけですから、これはどの工事になるのか、設計になるのか、あるいは瑕疵そのものが対象になるのか、その点について教えていただきたいというふうに思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご指摘がございましたように、宮津与謝環境組合の中でも、当該事業者に対しての責任の所在をどのようにしていくのかということで議論を行っております。 先ほど、ご紹介がございましたように、前回のケースでありますと、事業者が追加の設備導入に当たりましては、費用負担を行っているという状況であります。今回のケースの中でも、そのような必要性があるということでありましたら、事業者負担で対応していくべきであると考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 明確な答弁ではなかったというふうに思うんですが、私が思いますのはね、これ瑕疵だと、建設の瑕疵だということになった場合、令和４年７月で、これ瑕疵が切れるわけですね。ということは、それ以降に発生して、もしダイオキシンがもう一回発生したと、瑕疵施設の改修が必要になった場合、これは町、組合が全面的に負担をせんなんということになりはしないかということを心配しとるわけです。この点については、どういうふうに考えておられるのかということを聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまご指摘の点につきましては、今、直ちに答弁できかねますので、改めて状況精査をしながら、情報提供をさせていただきたいと思います。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 原因がはっきりしない、そういう今の時点ではありますので、どういう瑕疵に該当するのかということも、なかなか判断がしづらいということもよく分かります。 しかし、これはもう瑕疵云々にかかわらず施設そのものの、このダイオキシンが出てくるという、発生するということは、これ再び出てきた場合は、もうまさしく設備の欠陥であるというふうに疑わざるを得ないというふうに思いますので、その辺はもう瑕疵が、期間にかかわらずですね、きちっとメーカー責任を果たしていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 次にですね、これはほかの議員さんからも言われておるわけですが、私もびっくりしたわけですが、委託料の支払額がですね、２０年間の契約で１１０億円という破格の委託料なんですね。どういう根拠で、これが積算をされているのか、今日まで全く公表がされていないというふうに思うんです。 私は見たことがありません。住民は知る権利はあるはずだというふうにも思うわけですね。とりわけ議会に対しては予算の計上がされているわけです。したがって、運営管理委託料の積算根拠が提出をされていないということはおかしいというふうに思っています。 多額の予算を執行するわけですから、その根拠を示さないということは、認められないはずなんですね。１１０億円の積算根拠と令和３年度、今年度の委託料の積算根拠、この二つの資料は、この議会中に提出をしていただきたいというふうに思いますが、答弁を求めたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご指摘につきましては、宮津与謝環境組合のほうで対応されてこられた案件であるということでございます。 したがいまして、本筋としては宮津与謝環境組合の議会の中で情報提供、資料提示がなされていく必要性があるものと考えております。そうした中にありましても、議員からの申出ということでございますので、一旦、宮津与謝環境組合のほうに申入れをさせていただくことはできるものではないかと考えています。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） 環境組合の問題ですから、環境組合議会でという話です。そらそうです。しかし、ほかの消防組合の、今回でも負担金の話がありまして、全て資料を出してもらってますよ、ほかの一部事務組合でも。少なくても令和３年度の与謝野町が負担をしておる、その負担額ですね、負担額の根拠、これは出してもらわなんだら困るわけですね。これが分からないということは、これは理由にならないというふうに私は思います。その点はどういうふうに思いますか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど、私のほうから答弁をさせていただきましたのは、宮津与謝環境組合の中で、この事業者提案について、どのように取り扱うのかといった議論の結果、議案としても提案をさせていただき、ご承認をいただいた結果、現状があるということであります。そのような状況の中で、組合議会のほうで活発なご議論をいただいてきたというふうに考えております。 そうしたことから、宮津与謝環境組合に関することについては、宮津与謝環境組合のほうで対応していくというのが基本になるということを申し上げました。 一方で、与謝野町から宮津与謝環境組合に支出をしている金額並びに、その根拠につきましては、毎年度の当初予算編成の段階におきましても議論し、資料としても提案をさせていただいているものではないかと考えております。 改めて、これらの点につきましては精査をさせていただいて、その点については資料提供ができるものと考えております。
○議長（
多田正成） 永島議員。
◆２番（永島洋視） はい、よろしくお願いします。ちょっと急いで、まだ質問したいことが十分できたかどうかというのがあるんですが、最後にですね、１０月２１日開催の宮津与謝環境組合の議会で、環境組合の事務局長は、ごみ焼却とメタンガス化方式の併設型の導入事例は極めて少ない、蓄積事例が少ないという点は、ある意味でのデメリットではなかったのかなというふうに思っています。 専門外の感想レベルではございますけれども、小型のメタン発酵施設というものによって生じておるという点は、必ずしも否めないところもあるのかなと思っています。こういう答弁を事務局長がしとるんですね、組合議会で。 これは、どういうことかといいますと、組合の事務局も導入事例が非常に少ない設備であって、小型メタン発酵設備が原因であると、このことは否定できないというふうに言ってるわけですね。 今さら設備を入れ替えるということはできません。その点ではですね、先ほども言いましたが、瑕疵担保期間に捉われずメーカーの責任を確実に果たせるようにすることが、今、与謝野町の責任であるというふうに私は申し上げたいというふうに思うわけですが、この点について町長はどういうふうに考えておられるのか、最後、聞かせていただきたいというふうに思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、宮津与謝環境組合の議会の中で事務局長から発言があった内容でございますが、その点につきましても、可能性の一つとして答弁をされたものと認識をしてございます。 今後におきましても、議員ご指摘のように住民の皆様方のごみの受入れ、そして処理ということを確実に行っていくということが我々に課せられた責任であるということでありますし、そのためには事業者の中で適切な施設の運営管理がなされなければならないということであります。 このような状況の中で、二度にわたるダイオキシン類の検出ということがあったということにつきましては遺憾であると、その上で我々といたしましても、業者に対しましての是正勧告、さらには様々な意見を付しているという状況でございます。 我々といたしましても、一日も早くこの事態を収拾できるように引き続き環境組合の中で活発な議論を重ねてまいりたいと考えています。
◆２番（永島洋視） 終わります。
○議長（
多田正成） これで、永島洋視議員の一般質問を終わります。 ここで３時１５分まで休憩とします。 （休憩 午後２時５３分） （再開 午後３時１５分）
○議長（
多田正成） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 先ほどの永島議員への答弁として、答弁漏れがあったようですので、町長より答弁をお願いします。 山添町長。
◎町長（山添藤真） 先ほど永島議員の一般質問の中で、株式会社タクマグループに対しましての是正勧告日のご質問があり、この点につきましては後ほどお答えをさせていただきたいということで申し送ったところであります。 改めて申し上げます。１回目は令和３年２月１９日、２回目は令和３年８月１８日でございます。
○議長（
多田正成） 次に、３番、杉上忠義議員の一般質問を許可します。 ３番、杉上議員。
◆３番（杉上忠義） それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 １点目は、地方創生と与謝野町の光と影を問います。少し振り返ってみますと、地方分権一括法が施行されたのは２０００年。地方分権推進法の成立により自治体の自主性、自立性を強化し、国、地方の関係の対等化などの改革が行われました。そして地方分権の担い手にふさわしい中央行政の確立を目的とし、平成の市町村合併が進められたところでございます。 特例法に基づきまして、合併特例債発行が行われましたが、三位一体改革が実施され、この改革は、１国の補助金の廃止、縮減。２点目は税源移譲。３点目が地方交付税の見直しを一体的に進めるものが三位一体改革でありました。 しかしながら、結果は地方交付税の大幅削減が進み、地方自治体には大きな打撃を受けました。
まちづくりというより財政問題で市町村合併が促進されました。さらに国と地方の関係はかえって中央集権が強くなったと言っていいと思っているところでございます。 こうしたことの検証、総括する前に、安倍政権と菅政権は地方創生を掲げて政治を行いました。私は地方創生の取材を続けてきた新聞記者に１市４町の合併協議に関することを中心に合併協議会の資料を基に、できる限りの話をいたしました。しかし、この合併問題の検証、検討、総括は記事になりませんでした。記者によりますと、市町村合併の問題が大き過ぎて、このことだけで特集記事を書くことになるだろうということでございました。 現在、広域行政が進められる中、本町の基本戦略を確定していくことが必要であります。２０１４年人口減少と東京圏への人口集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生法を制定し、自治体の計画に応じて、国が交付金を配慮してきました。北部の多くの自治体では、１期５年を終え、次のステップに進みつつあると思っております。果たして、創生したのだろうかと新聞の特集記事は書いています。 例として、検証といたしまして、北部７市町への交付金と人口を見ますと、
地方創生関連交付金１期目。宮津市が６億１，３００万円、与謝野町は４億５，７００万円、人口が各市町が戦略的に定めました２０２０年の目標人口、宮津市が１万８，１６３人。与謝野町が２万６００人。しかし実際の２０２０年の国勢調査の速報値によりますと、宮津市が１万６，７６９人、与謝野町が２万１０７人、人口減少は加速しています。 本町も次の取組に入る前に科学的知見、科学は基本、企画の上に推論がなされるものであります。そして、その企画の厳密さが結論の信頼度になると学者は言っております。本町も、このことに沿った検証の上で価値観を変えるぐらいの施策を打ち出す必要があるときだと思っておりますので、町長の見解を問います。 ２点目は、加悦鉄道２号機関車と観光交流の拡大であります。ただいま役場加悦庁舎前の加悦鉄道資料館、旧加悦鉄道駅舎の横に国の重要文化財２号機関車と木造客車３両を保管展示するための工事が始まっています。 １１月９日には車両を所有してた日本冶金工業から整備小屋の建設費の一部に充ててもらおうと「
企業版ふるさと納税寄附」として、町は１，０００万円の寄附を受けました。来年３月中にはＳＬ保存展示整備事業が完成する予定であると町は発表しております。 １１月９日には、加悦保健センターでセレモニーがあり、日本冶金の会長から「町民の皆さんと観光客との交流の機会を拡大し、町が一層発展することを願う」と、挨拶があったと報じられております。 そして、山添町長は、町の観光交流拠点の一つにしたいと述べたと、毎日新聞１１月１１日朝刊に報道されているところでございます。町は、日本冶金の期待に応えなくてはなりません。町長の見解をお尋ねします。 以上、２点につきまして、よろしく答弁いただきますよう、お願い申し上げます。
○議長（
多田正成） 答弁を求めます。 山添町長。
◎町長（山添藤真） それでは、杉上議員１番目のご質問で頂きました、地域創生と与謝野町の光と影を問うにお答えをいたします。 町の総合戦略につきましては、１期５か年を終え、次の取組に入る前に「科学的知見」による検証が必要。町長の見解を問うにお答えをいたします。 本町の総合戦略につきましては、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略「未来への約束」として、令和２年度から各種事業を展開をしており、現在、与謝野町
総合計画審議会において令和２年度
評価検証報告書についてご議論をいただいているところであります。委員の皆様方のご意見を付していただいた後、年内に公表することといたしております。 評価報告書におきましても、外部有識者の知見や町民の意見を活用しながら、データによる効果検証を行い、効果的かつ効率的なＰＤＣＡサイクルを実践することが重要といたしておりますので、議員ご指摘の「科学的知見による検証」とも合致するところであります。 具体的な取組といたしましては、今年度設置をいたしました「与謝野町
地域経済分析会議」により、関係団体とともに、町内経済の実態や消費動向、
企業間連携の状況等の分析として「
地域内経済循環分析」を実施しております。 総合戦略につきましては、毎年度評価検証を行うこととしており、その際にも本分析結果を活用し、各種施策の検証と改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、２番目のご質問では、加悦鉄道２号機関車と観光交流の拡大にお答えをいたします。 １１月９日に行いました
企業版ふるさと納税目録贈呈式において、日本冶金工業株式会社の木村会長様から「町民の皆様と観光客の交流の機会が拡大し、町が一層発展することを願う」とのご挨拶があった件に対し、町は期待に応えなくてはならない。町長の見解を問うにお答えをいたします。 本日の午前の今井議員のご答弁でも申し上げましたように、貴重な近代化遺産である加悦鉄道２号機関車を含む３車両を文化財として保存し、次世代に残し引き継いでいく。その上で、近年の国の方針としてありますように、文化財等を観光資源として、地域活性化として活用していくことが示されていることにつきましてはご案内のとおりであります。 加悦鉄道２号機関車を、関わりの深い旧加悦鉄道加悦駅舎に配置し一般公開することにより、旧加悦鉄道加悦駅舎の指定管理者であります、ＮＰＯ法人加悦鐡道保存会様を介し、町民の皆様方と観光客や全国の鉄道ファンの皆様方との広い意味での交流の機会も生まれるのではないかと考えております。 旧加悦鉄道の文化財的価値を理解され、旧加悦鉄道と鉄道一般に関する知識があり、日々、直接対応いただいているＮＰＯ法人加悦鐡道保存会様のご協力も得ながら、貴重な地域資源でもある旧加悦鉄道２号機関車を含む資料を一般公開しながら保存することにより、副産物として生じる、観光を含む人・情報の交流の一助となる要素に磨きをかけ、町内観光施設等との相乗効果に努めてまいりたいと考えております。 以上で、杉上議員への答弁とさせていただきます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） まず、今、一番関心事になっております、新型コロナウイルスの対応対策によりまして、国と地方の関係が大きく変化し、特に地方自治体の裁量といいますか、地方の行政による違いが全国の市町村でよく見られることも事実でございます。 そこで、今の一番関心事を、まず町長にお尋ねしときたいと思います。先ほどの昼のニュースでもやっておりました、１０万円の給付でございますけども、現金とクーポン券の在り方もですね、国は地方に投げかけているような発言が多いわけでございまして、クーポン券はクーポン券ですけども、地方自治体によって大きく、このやり方が変えられるというような発言も国はしておるところでございます。 こういった関係で、このコロナの対応、対策におきまして、国と地方の関係が大きく変化したというふうに思っているところでございまして、この点を町長にお尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをいたしたいと思います。私の理解の上では、１９９０年代の後半に地方分権一括法が施行された段階において、国・都道府県、
基礎自治体につきましては、対等な立場による行政運営を行うこととされているものと認識をしております。 私どもといたしましては、政府・都道府県、
基礎自治体、つまり与謝野町というわけでありますが、緊密に対等の上に議論を重ねながら、住民の皆様方に資する事業を展開をしていくべきだと考えておりますし、そのような状況になるように、我々としても努力を重ねてきていると、今そういう状況にあります。
新型コロナウイルス感染症対策の対応につきましてですが、例えば感染症対応ということになりますと、これは国が果たす役割が非常に大きいと考えております。例えば、水際対策を講じていかなければならないときに、これは国の権限で様々な施策を講じることができます。一方で水際対策という観点で申し上げますと、市町村として果たせる役割というのは、非常に限られてくると考えています。また、都道府県の役割も非常に大きいものであります。 例えば、保健所機能を有する都道府県の裁量の下で、例えば保健所機能の強化をどのように行っていくのかといった問題につきましては、市町村が関与できる余地というのも非常に限られるということであります。 したがいまして、私どもといたしましては、住民の皆様方に最も近い
基礎自治体として、住民の皆様方の生活環境、あるいは感染症に限って申し上げますと、危機感というものを収拾し、精査し、関係機関に伝えていく役割、その上で連携を深め、よりよい施策を練り上げていくと、または実行していくということが必要であると考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 町長の答弁にありましたように、都道府県の権限があたかもあるように、テレビの報道によりまして、大きくなったように思われているところもございます。 先ほど申し上げましたように、その科学的知見だとか、科学的評価をしようとかいうのがコロナの対応、対策によって、よく使われるようになりました。漠然といいますと、推論するときに数字的価値が大きくなってきて、統計をよく見ながら価値観を変えるぐらいの政策が、変化が必要ではないかというふうに思っているところでございまして、本町におきましての、今、途中だと思うんですけども、地方創生の取組の今後の方向だけ聞いておきたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思っております。第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略「未来への約束」につきましては、後半の取組を令和２年度から実施をしていると、今そういう状況にあります。 私どもといたしましては、この計画の策定の背景に人口減少を抑制していく、東京一極集中を是正していくという観点から、与謝野町として、どのような施策を講じていくべきなのかといった議論を行った結果、まとめて上げているというものでございますので、基本的に地方創生の取組につきましては、この戦略を基に講じていくことになると考えております。 一方で
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、地域を巡る環境というものが変化をしてきているということも、また事実であります。 例えば、町内の屋外施設については、利用者数が増加をしているということになっておりますし、また、今年度の与謝野町への移住・定住者につきましても、近年にないほどの数値を上げていると、今そういう状況にあります。 このような状況の変化というものを踏まえたときに、政策を遂行していく上で、力点を変更していくということは必要なことなのではないかと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう１点ですね、今現在進行中ですけども、まち・ひと・しごとの創生法による総合計画とですね、今、盛んに会議が開かれております地域デザイン会議との関係をお尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、第２期与謝野町ひと・しごと・
まち創生総合戦略につきましては、先ほどご紹介をさせていただいたとおりの背景の基に戦略を策定し、各種事業の執行を行っていると、今そういう状況にございます。 一方で、与謝野町の地域デザイン会議につきましては、住民の皆様方とともに、公共サービスの在り方、また、それに基づく公共施設の在り方について、多様な意見を出し合う場ということとなってございますので、それぞれ別、異なる事業の進捗であるということをご理解賜りたいと存じます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 地域デザイン会議は、御存じのように、新しい方法でですね、無作為抽出で選ばれた委員の方が頑張っておられるので、新たな展開があるというふうに思って期待しておきたいと思います。 ２点目につきまして質問いたしました、加悦鉄道の２号機関車等、３両の保存計画、保存展示につきまして、お尋ねしときたいと思います。 まず、聞きますと１２月６日にずっと開かれてます京都府、日本冶金、ＮＰＯ加悦鐡道保存会、与謝野町の４者会議が開かれました。その６日の状況は、町長、報告受けられていると思いますけども、どういう話合いが進展したか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、１２月６日に開催をされました会議の内容につきまして、現時点で報告を受けてございませんので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。 なお、谷口
観光交流課長のほうから、その内容については答弁をさせていただきます。
○議長（
多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） ４者会議につきましては、今年度に入ってからは情報共有的な会議でございますので、具体的に言いますと、設置工事の上屋の関係の情報共有に努めているということです。 もう１点は、２７車両の動向についても、情報共有をしているということでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 保存会の皆さんから聞いておりますとですね、全国から問い合わせがありまして、例えば、山口県長門市に縁のある機関車が移されたりとか、非常に寂しい話が多いんですけども、保存会の皆さんが一番望んでおられます、現在、動かすことができる車両が３両、動態保存として展示したい。展示保存したいという意見、思いが一番強いんですけども、この３車両についてですね、４者会議での話合いが進んでいるのか、いないのか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいまのご質問につきましても、谷口
観光交流課長から答弁をさせていただきます。
○議長（
多田正成） 谷口
観光交流課長。
◎
観光交流課長（谷口義明） ４者会議の中では、先ほどおっしゃられている動態車両の３車両については、全くもう、その中ではもう議論はしておりません。まずは、町の３車両の移転、それから、ほかの２７車両の情報共有という形で進めております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひとも進めていっていただきたいというふうに思います。 そこで、先ほど質問の中で申し上げました、日本冶金工業さんからの１，０００万円の
企業版ふるさと納税と、新たに補正予算に上がっております、教育委員会社会教育課の努力だと思うんですけども、文化庁から１，４９５万円の補助が計上されております。 合計しますと２，４９５万円になるわけですね。落札価格が、これで賄えるわけですけども、保存会の皆さんや鉄道ファンの皆さんは、あの加悦鉄道資料館の横の展示保存がですね、さらに充実したものになるだろうという期待があるんですけども、そういう計画にはなってるのか、なってないのか、お尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、以前、加悦鐡道保存会の皆様方が望まれていました、動態保存ができる車両の保管ということにつきましては、その取組については、継続をしないということで議論が終結をしているということでございますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。 なお、旧加悦駅舎の充実という観点で申し上げますと、先ほど来、ご紹介をさせていただいている３車両が展示、保存されるということ、それ自体が非常に大きな変化であると考えております。 したがいまして、我々といたしましても、適切に文化財としての保存活用ができるように取組を進めていきたいと考えております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） さらにはですね、新聞報道もされました、
ガバメントクラウドファンディング、行政のためのクラウドファンディングは、今、実施中でございまして、
ふるさと納税を活用した寄附として、目標額が７００万円になってるわけですね。こうしますと、今、工事がやられている工事費を大きく上回る金額が集まるわけです。 今、町長の答弁がありましたけど、もう一度お尋ねしておきたいんですけども、これだけの金額が集まったとするならば充実した保存、展示はできるわけなんですけども、なぜその工事に使われないか、この点をお尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、現在、与謝野町が実施をしております、旧加悦鉄道関連車両を保存していくための
ガバメントクラウドファンディングでございますが、この頂いたご寄附の金額につきましては、適正な工事ができるようにということでございますので、頂いたご寄附につきましては工事に反映をさせていきたいと考えています。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 新聞記事は１１月２４日の毎日新聞に報道されているわけですけども、このＳＬの魅力によって全国の皆さんから寄附が集まるわけですけども、ならばですね、目的がＳＬの保存活用展示に使うということで、全国の鉄道ファンの皆さんほか、お金が集まったとするならばですね、やはり皆さんの期待に応えるような使われ方をするのが普通ではないかというふうに思うわけでございます。 納税していただいた方には、返礼品として加悦鉄道のグッズなどを予定していると書かれているわけですね。だから、全国の鉄道ファンの皆さんが加悦鉄道に対して期待を込めて寄附をされるならば、これは町として期待に応えるのが当然だと思うんですけども、町長の見解はいかがでしょうか。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真）
先ほど答弁をさせていただきましたように、現在、実施をしております、ガバメントクラウドファンティングによって頂いた寄附につきましては、３車両を適切に保存できるように、工事の中で、それこそお使いさせていただきたいと考えているところでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） もう一つ違った角度で報道は、京都新聞にされまして、これは今現在あります、御存じのようにＣ１６０が京都新聞に掲載されました。このＣ１６０の屋根が、まさに週末の保存会の皆さんのボランティアで出来上がった現在の姿が映ったわけですね。この姿を見て多くの鉄道ファンの皆さんほか、非常に心配とがっかりをされたわけでございます。 ２０１９年に京都市大宮交通公園から加悦鉄道旧駅舎に帰ってきたわけであります。この帰ってきたときに、山添町長が京都の交通公園に行かれまして、京都市の門川市長から、京都市の交通公園から２００万円と屋根をもらって帰られました。 こういったことがあることを考えますと、ＮＰＯ加悦鐡道保存会と与謝野町のＣ１６０に対する覚書は読みましたけども、こうした新聞報道がなされて、大きな展開を迫られたというふうに私は思うんですけども、ぜひとも町長に、この点を慎重に考えていただきたいと。また、鉄道ファンや全国の皆さんの期待に応えてもらいたいというふうに思っております。 保存会の皆さんも、全て与謝野町というわけでは、考えておられないと思いますんで、ぜひとも期待に応えていただきたいと思います。今、工事をやらないと、なかなか次の工事でやるというのは難しいというふうに聞いておりますので、ぜひともお願いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員からご紹介がございました、旧加悦駅舎の後ろてに保管をされているＣ１６０の車両でございますが、これを引き受けられるときに協定書を締結をしております。この協定書に基づきますと、管理についてはＮＰＯ法人加悦鐡道保存会様が行うこととなっているということから、それにかかる費用につきましても当法人が請け負うということとなると認識をしております。 先ほどご紹介をさせていただいたように、今回の上屋建設に当たり、同時並行的に進めていったほうがいいんではないかといったご提案もさせていただきましたが、諸事情によって、それを行うということはなかったという、そういう状況にあるということでございます。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） ぜひともですね、Ｃ１６０だけが別というんじゃなしに、あの駅舎周辺一帯を整備するという考え方で、もう一度よくお願いしておきたいというふうに思います。 もう１点の角度からお尋ねしたいと思うんですけども、先ほど言いましたように、日本冶金の会長さんの期待に応えるためにも関係人口、交流人口の増加を目指して、町長がよくおっしゃいますように旧加悦町役場庁舎、ちりめん街道、現在の加悦鉄道の資料館を一体にして交流人口、関係人口の増加を図るという構想をですね、もう一度戦略的に練り直して、確立してほしいと私は思うんですけども、町長のお考えをお尋ねしときたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま頂きましたご質問にお答えをしたいと思いますが、午前中の今井議員への一般質問における答弁でも申し上げましたが、今回の３車両の譲渡に際しましては、文化財としての保存、教育的活用、観光的活用を考えていきたいと思ってございます。その中で観光的な活用という観点から、周辺施設との連携ということも当然、重要になってくるものと思っております。これらの構想でありましたり、事業の立案につきましては、関係団体の皆様方とも十分に協議を行う必要があるものと考えておりますし、その上でできることを行っていく必要があると認識をしております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 文化財の保存・活用に関する方針・措置、文化財保存・活用に関する現状と課題というのをレポートを読ませていただいてます。 ここに御存じのように書かれてますんで、今、町長がよくおっしゃいます、そのトライアングル構想と言ったらいいでしょうか、旧役場庁舎、旧加悦鉄道駅舎を文化財に指定し、保存活用し、ちりめん街道を結ぶ、この一帯、さらには大きく言えば古墳公園から旧市街地に誘導するという構想もできるわけでございまして、この構想は重要だと思うんですけども、このレポートにもしっかりと書かれております。これを文化庁に出されるのかどうか分かりませんけど、前回の質問のときは１２月には文化庁に出したいという思いを聞いております。ですから、文化庁から１，４９５万円の、私の推測ですけども、大きな助成がつけられたんではないかというふうに思いますので、文化庁はいつも１２月に、あのちりめん街道の見回りといいますか、改修のチェックに来られますんで、今年も来られたかどうか分かりませんけども、私が出会ったときに、お会いしたときも何度もあります。 どんな不況になろうともですね、国が伝統的建造物に保存した以上は、家が壊れない以上は絶対責任持って文化庁はお金を出しますと、こういう姿勢で臨まれておるのを聞いております。 だから、国の重要文化財である２号機関車も壊れるまで文化庁は永遠にお金を出していただけるというふうに、私は思っておるところでございますので、町長、ぜひともその期待に応える本町は、二つも国の伝統的建造物群と国の重要文化財を抱える町として、誇り高い町として生きていく町としては、十分な手当てをするべきだと私は思うんですけども、町長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど議員からご指摘がございました、文化庁への申請計画につきましては、いわゆる「歴まち構想」歴史まち構想というような愛称で呼ばれているものではないかなと思うんですが、この事務の進捗状況につきましては、後ほど教育委員会のほうから答弁をお願いしたいと思っております。 その中でも与謝野町の歴史伝統を受け継ぐ形で位置づけている文化財におきましては、面的に連携をさせつつ、相乗効果を図っていくということが基本的な考え方にあるものと思っております。 したがいまして、我々といたしましても、点在する文化財、重文などを十分に活用をしていくことができるように、地域の住民の皆様方や関係団体との議論を通じ、具体的な施策の立案を行っていきたいと考えてます。
○議長（
多田正成） 長島教育長。
◎教育長（長島雅彦） 議員から頂戴いたしましたご質問につきまして、文化庁の件につきましては、植田
社会教育課長のほうが答弁をいたします。
○議長（
多田正成） 植田
社会教育課長。
◎
社会教育課長（植田弘志） 杉上議員がおっしゃっておられました文化財保存活用地域計画というものでございます。これにつきましては、これまで、今年の、今１２月ですね、１２月の文化庁の認定に向けて進めてきました。令和２年度に一応、作成のほうはできまして、この間、文化庁と今、ご紹介いただいた中身を、協議をずっとしてきたんですけれども、まだ文化庁との協議が整っていない状況です。少し今、遅れておりますので、令和４年度の認定になろうかなというふうに思っております。 この１２月の末頃になるかと思うんですけれども、最終的に今、その詰めをやっているということでございまして、こちらが思っておりましたよりも、なかなかいろいろ指摘を受けておりますので、時間がかかっておって、計画どおりにはいってないということで、申し訳なく思っております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） この中に書かれていることをご紹介しておきたいと思います。 基本方針としまして、与謝野町の歴史・文化のイメージ感を作りですね、全国に広め定着させると、こういう１行ありますんで、ぜひともそういった方向で取り組んでいただきたいと思います。そのことが、町長がよくおっしゃいます交流人口、関係人口の創出につながるんだという確信を持っておるところでございます。 最後になりましたけれども、過日、報道されました、国土交通大臣が来られました。報道によりますと、府北部の観光事業の視察を目的に来られたというふうにあるんですけども、与謝野町は、与謝野駅を視察されたと報道されました。 この点につきましてはですね、何か鉄道に関する意図があったのか、与謝野駅からですね、さらには加悦鉄道に結ぶ何かの視察があったのか、確認、お尋ねを町長にしておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（
多田正成） 山添町長。
◎町長（山添藤真） ただいま議員から頂きましたご質問でございますが、過日、国土交通大臣が北部に視察をされました、その目的といたしましては、観光、公共交通という観点があったものと認識をしております。 その観点で域内を幾つかの視察先を通じてお話をお伺いされたりしていたものと考えております。この与謝野町に来町された機会につきましても、短時間であったというふうに伺っておりますし、その際、どのような議論があったのかということの詳細な報告は受けてございませんが、恐らく公共交通の関連のお話しがあったものと認識をしております。
○議長（
多田正成） 杉上議員。
◆３番（杉上忠義） 最大の、またチャンスがあったわけでございますので、やはり北部に目を向けていただけたことは、いいことなんで、そのチャンスをぜひとも生かしていただけたかなというふうに思ったりするとこでございまして、最後に、今、工事が進んでおりますんで、毎日、町長も私たちも加悦鉄道の工事の進展を見ているわけでございますんで、さらに充実した展示保存にできますようにお願いして、私の一般質問といたします。
○議長（
多田正成） これで、杉上忠義議員の一般質問を終わります。 以上で、本日予定しておりました５人の一般質問は終了しました。 お諮りします。 本日の会議は、これにて延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（
多田正成） ご異議なしと認めます。 よって、本日は、これにて延会することに決定しました。 本日は、これにて延会します。 次回は、明日１２月１０日午後１時３０分から一般質問を引き続き行いますので、ご参集ください。 大変お疲れさまでした。 （延会 午後４時０１分）...